ニュース 2005/10/12 【次の内閣】公務員給与法改正、議員年金廃止などにつき意見交換 　民主党『次の内閣』は１２日午後、国会内で閣議を開き、公務員給与法改正案への対応、議員年金廃止法案などについて、闊達に議論した。 　閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は挨拶で、たたかいどころを決めた「選択と集中」を行って、対案や提案を作り、対峙してほしいと閣僚に要請。「無意味な消耗戦にせず、（年内に立ち上げるシンクタンクや外部の専門家の）意見を取り入れて、堂々とした議論をしよう」と呼びかけた。鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、米国産輸入牛肉の再開問題を踏まえて、国民の皆さんに食の安心・安全を訴えてゆきたいと挨拶した。 　閣議の報告・協議事項では、テロ特措法の一部改正案について、長島昭久ネクスト防衛庁長官が部門会議で取りまとめたテロ対策方針を説明し、若干の補強修正を加えることを前提に了承した。法案への対応については、政府の説明責任に関する委員会での議論を見ながら、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣、長島ネクスト防衛庁長官、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）に一任することを確認した。前原ネクスト総理は、大島敦ネクスト内閣府担当大臣、松本ネクスト官房長官に、国内のテロ対策についても取りまとめを行うよう指示した。 　千葉景子ネクスト法務大臣からは、共謀罪法案について中間報告が行われた。極めて大きな問題点を抱えているとの基本線に沿った形で、法案に対応するとの方向性で一致した。 　渡辺周ネクスト総務大臣は、公務員制度改革への取り組み方に関する提案を報告し、閣僚は活発な意見交換を行った。公務員制度の抜本改革についての議論を進め、通常国会のしかるべき時期に取りまとめることが確認されるとともに、今国会に提出されている公務員給与法改正案（閣法）への対応については、民主党として当面する措置に関する提案を法案の形で提出することも含め、渡辺ネクスト総務相、松本ネクスト官房長官に一任することを確認した。 　法案等への対応に関しては、松本ネクスト官房長官が提示した議員年金廃止法案（民主党議員立法）を了承するとともに、１３日の衆議院の議会制度協議会に諮り、議論を進めることを確認した。 　また、山田正彦ネクスト農林水産大臣が、「牛海綿状脳症対策特別措置法の一部改正案」「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案」（民主党議員立法）について、輸入牛肉についても国産牛肉と同様の安全対策を義務付けるなどの内容を説明し、提出を了承した。 　山井和則衆院厚生労働委員会理事は、９月２８日の閣議で法案審査が行われた「障害者自立支援・社会参加促進法案」（民主党議員立法）について、改めて論点や作業状況等を説明、法案提出を再確認し、政府の「障害者自立支援法案」には反対する方針を了承した。さらに山井理事は、前国会では民主党と与党がそれぞれ提出した「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援等に関する法律案」について、一本化の合意が成立して民主党の考えが８〜９割盛り込まれた上で、委員長提案される予定だと報告し、提出を了承した。 　 　政治資金規正法の一部を改正する法律案については、渡辺ネクスト総務大臣が報告を行い、政治団体の本部による支部の解散の届出について定める案への賛成、その他の、抜け穴だらけの資金規正に留まる与党案への反対を確認した。 　その他、民主党議員立法の「官製談合等の防止のための刑法等改正案」と「人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案」、超党派議員立法の「会計検査院法の一部改正案」の提出を了承した。 　また、内閣提出の「労働安全衛生法等の一部改正案」「万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書」「郵便送金業務約定」「郵便法の一部を改正する法律案」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正案」に賛成すること、「電波法及び放送法の一部改正案」には反対すること、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」については天下りの助長にならないことを質疑で確認しつつ最終判断を長妻ネクスト国土交通相と松本ネクスト官房長官に一任することを了承した。