ニュース 2005/03/01 年金の先行協議異論なしとの首相答弁は一歩前進　会見で岡田代表 　民主党の岡田克也代表は１日午後、党本部で定例記者会見を開き、午前中に行われた衆議院予算委員会集中審議での小泉首相とのやりとり等を踏まえてコメントした。 　岡田代表はまず、政府の定率減税の縮小方針に関しては「恒久的減税としているからには抜本改革が始まるまでの間のものであり、抜本改革の形も見えない中、３月から増税に踏み込むのは間違い」と指摘。増税先行は消費を冷やすことになり、それでも断行する場合は橋本内閣時と同じく景気全体の足を引っ張る可能性があると委員会審議で首相に指摘したことを明らかにした上で、「多くの人が懸念を示す中で、増税を強行し、景気後退に繋がるのであれば、総理の責任は免れない」と岡田代表は重ねて指摘した。 　また、党首討論で小泉首相がまともに答弁しなかったため、前に進めたいとの一念で取り上げた年金問題については、「これからの社会保障制度全体の議論をする中で、まず年金制度の抜本改革を先行して協議すべきだ」と岡田代表が求めたのに対し、「年金一元化から先に議論することに、異論はない」と答弁し、民主党が求める年金制度改革の先行協議に応じる考えを表明した首相の姿勢について、「一歩前進だったと思う」との印象を岡田代表は語った。常任幹事会・『次の内閣』閣議等で民主党の方針を固め、厚生労働委員会の決議の検討に向けて議論していく構えを示した。 　政治とカネをめぐる議論については、予算委員会審議で「迂回献金は問題」「政策活動費についても政治資金規正法で制限していく」との首相答弁を引き出したことを明らかにした上で岡田代表は、「そうであれば国民の政治不信を取り除く努力をしていかなければならない」と語り、自民党旧橋本派の１億円ヤミ献金事件解明に向け、橋本元首相の証人喚問実現に向け、自民党総裁として小泉首相が前向きに取り組むべきと改めて語った。