民主党：【衆院本会議】平成１７年度政府予算案　衆議院で可決


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2005/03/02
【衆院本会議】平成１７年度政府予算案　衆議院で可決

　衆議院本会議が２日午後に開かれ、「平成１７年度一般会計予算」、「平成１７年度特別会計予算」、「平成１７年度政府関係機関予算」について討論・採決が行われたほか、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」及び、「平成１７年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」（全て内閣提出）についても討論・採決が行われた。結果、与党の賛成多数で、平成１７年度政府予算案は衆議院で可決された。

　反対討論に立った島聡衆院議員は、「予算とは、すべての政治、政策を映し出す鏡」との認識を示し、日歯連の１億円ヤミ献金事件に象徴されるように、政策を金でゆがめる、政策を金で売る自民党政治が、８２兆円を超える本予算をゆがめているのではないかとの疑惑から『政治とカネ』の問題に関して厳しい論陣を張ってきたが、本予算審議を通じて疑惑は確信に変わったとして、「金でゆがめられた、本予算に賛成できるはずがない」と断じた。同時に疑惑解明に向けて首相がリーダーシップを発揮しないため、一向に実行される気配のない橋本元総理の証人喚問を、民主党は改めて強く求めていくと表明した。

　続いて島議員は予算委員会における杉浦内閣官房副長官の政治資金収支報告書の訂正問題を取り上げ、「重大な問題」との認識を示すと共に、自民党森派でもち代・氷代と言われる政策活動費を政治資金収支報告書に記載していない実態を問題視し、ちゃかすばかりで、真正面から説明しない首相答弁の軽さを指摘。新しい政治、新たな日本を創るため「まっすぐに、ひたむきに」国政に臨む民主党岡田代表とは対称的に、はぐらかし、ごまかし、開き直り、逆ギレのオンパレードである首相の政治姿勢を批判した。

　島議員は政府予算案の問題点として、（１）景気低迷が続く日本の経済状況を無視して断行される定率減税の縮減、（２）全くのまやかしにすぎない財政健全化への取り組み（３）平成１７年度予算の最大の眼目であったはずが、来年度予算でも具体的な税源移譲は全く進まないまま、「所得譲与税」「税源移譲予定特例交付金」といった国の裁量による配分を繰り返しているにすぎない三位一体改革――の３項目を列挙。「私たちは準備ができている。自らの予算も明示した。政権交代とそれに伴う民主党政権の予算でしか日本を復活することは絶対にできない」と島議員は強く主張し、討論を締めくくった。

　続いて、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」については大出彰衆院議員が討論を行い、地方が「約１８兆円規模の財源を自由に独自の施策に使えるようになる」民主党の地方分権改革案を説明。全体像を示した上での分権改革の重要性を説いた。その上で大出議員は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を、「小泉総理お得意の口先だけの看板倒れ改革に過ぎない」と厳しく批判。改革の名の下で、その実態は「国の財政負担を地方に押しつける」ものだとして、「地方分権をかたった借金分権改革だ」と断じた。

　また、補助金改革の名の下で行われる補助金カットの実態や生活保護費の国庫負担引き下げの動きについても厳しく批判した大出議員は、結論先送りが決まった義務教育費国庫負担の問題にも言及。地方交付税法等改正案で、義務教育費国庫負担の改革を前提に税源移譲予定交付金が暫定的に交付されることになっていることを指摘して、「中途半端に補助金改革を行おうとする政府の意図はまるで不明」と切り捨てた。そして大出議員は、交付税制度のあり方について時間をかけて議論すべきという民主党の提案を一顧だにせず、総務委員会で単独審議を強行した与党側の姿勢を、「地方分権の重要性に関する認識が全く欠如している」と厳しく批判し、「理念と内容と将来展望を見失っている」いわゆる三位一体改革に密接に関連する地方交付税法等改正案に「断固反対である」と明言して討論を締めくくった。その後の採決では、与党の賛成多数で本法律案は可決された。

　次に「平成１７年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」についても、吉田泉衆院議員が討論を行った。吉田議員は、特例公債法案に反対する理由として、「歳出改革なき赤字たれ流し法案」であり「年金保険料の年金事務費への流用を今回またも行おうとしていること」を挙げて、力強く民主党の主張を展開した。

　所得税法等改正案についても吉田議員は、「経済状況を大きく無視した定率減税の縮減である」こと、「国民の中の経済格差を更に広げることになる」こと、「ＮＰＯに対する支援税制が全く不十分なままとなっていること」を挙げて、反対の姿勢を明確に表明。その理由を説明しつつ、定率減税縮減規定の削除、ＮＰＯ支援税制拡充規定の追加、ローン利子控除に関する規定の新設といった内容の民主党修正案の優位性を主張した。

　その上で吉田議員は、様々な国民負担増を強行している小泉内閣が、更に定率減税縮減を強行しようとしていることを指摘し、「度重なるつぎはぎ細工の負担増は、人々の希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際に追いやろうとしている」と厳しく批判した。しかしその後の採決で、両法律案は与党の賛成多数で可決された。