民主党は７日、「道路交通法の一部を改正する法律案」（幼児ヘルメット着用義務化法案、通称ママチャリ法案）を衆議院に再提出した。提出後、原口一博・山花郁夫・宇佐美登の各衆議院議員が国会内で記者会見し、法案の内容と意義、再提出までの経緯を語った。
子どもを補助いすに乗せた自転車（ママチャリ）の走行中または停車中の転倒事故では、補助いすの乳幼児が頭を打つなどして深刻なケガを負う場合があると指摘されている。こうした事故から小さな子どもたちを守るために民主党が提出した本法案は、補助いす付き自転車に６歳未満の子どもを乗せるときにヘルメットをかぶらせることを、３年後に義務化するなどの内容になっている。
原口議員（前『次の内閣』ネクスト子ども政策担当大臣）は、子どもたちをより強く守るという観点から「事前にヘルメットをつけることにより（転倒事故に）潜む危険を回避してほしい」と語った。
山花議員（前・同総括副大臣）は、堺井裕貴前墨田区議や東京都立墨東病院の宮本伸哉医師からヒアリングを実施し、調査を行うなど第１５９回通常国会で法案を提出するまでの経緯を説明。提出以降、徐々に関係省庁での理解も進んできたとの認識を示した。
宇佐美議員（内閣委員会筆頭理事）は、「与党の協力・理解がなく、前回は廃案に至ったが、今国会では、早い機会に審議をしていただき、通過させるべく全力を尽くす」と、自転車全体のありかたも含めて道路交通法の改正が議論されているが、子どもへの対策が急務であるとした。
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