ニュース 2005/03/10 【参院予算委】子ども第一主義に転換し、教育に重点を　鈴木議員 　１０日行われた参議院予算委員会集中審議で峰崎議員に続いて、民主党・新緑風会から鈴木寛参院議員が質問に立ち、「コンクリートから人づくりへ、子ども第一主義に転換」「子育て、教育期間中の世帯への支援こそ政治の使命」と訴えた。 　鈴木議員は、平成１５年には子どものいる世帯が全国で２８．３％、大都市では２４．２％にまで減ったことを示し、「子育て中の世帯の名目収入は７０２万円だが、６２．８％が家計が苦しいと訴えている。この悲鳴に耳を傾けなければならない。政府の定率減税縮減、配偶者特別控除廃止によってこの世帯を９．９万円の負担増が直撃する」と指摘、この世帯に対する負担減へ財政・経済政策の立案の基本政策の転換を求めた。谷垣財務相は「高齢者負担を見直し、次世代育成に支援している」と抽象的に答え、政策の転換には触れなかった。 　次に鈴木議員は、子育て世代の収入と、子どもの学力、生きる力の相関関係を詳しく調査するよう中山文科相に求めるとともに、この間の民主党による学校調査の結果を踏まえ、「明確に正の相関関係がある」とした。その上で「補助教育に関する格差は１４倍。教育に関する格差は２倍以下にすべき」と質し、内閣全体での対応を求めた。さらに、高等教育の漸進的無償化に関する国際人権規約を日本が批准せず、留保していることを取り上げ、小泉首相に批准するよう迫った。首相は憲法８９条を持ち出すなどし、「収入がなくとも教育を受ける機会を与えている」と答え、教育に全く関心がないことを露呈した。 　また、鈴木議員は、各国における高等教育に関する家計負担の割合を示し、日本が５６．９％と高いうえ、さらにＧＤＰに占める公財政教育支出の割合が０．５％と低いことも示し、せめてアメリカ並みの１．５％とすることを求めた。首相は「教育の重要性は認識している」と一般的に答えるだけで、なんら具体策を示さなかった。