ニュース 2005/03/10 【参院予算委】昨年採決の年金法は、抜本改革に全く値せず　辻議員 　１０日行われた参議院予算委員会集中審議で、山本議員に続いて質問に立った辻泰弘参院議員は、昨年の年金法強行採決に対する怒りをまず改めて表明した上で、小泉首相に対して、年金改革と郵政改革のどちらを優先させるつもりかを問い質した。小泉首相は、「どちらも大事」などとした。 　辻議員が、少子化対策の取り組みの重要性を指摘しつつ、昨年の年金法の本質は何かを首相に質したのに対して首相は、持続可能な制度であることだと強弁。辻議員は、社会保障制度全体の改革を、自分自身のことと思って取り組むよう、釘を刺した。辻議員は更に、昭和５９年の閣議決定では公的年金制度一元化を明言していたことを指摘し、首相の見解を質したが、首相は「早く協議を」と繰り返すだけで、目指すべき全体像を語ることはなかった。 　納税者番号制度の導入についても辻議員は、自民党としての案を出すという首相答弁を引き合いに、「いつまでに用意するのか」を質問した。小泉首相は、「これから協議が始まる段階で、民主党の案を聞きながら、自民党の案を出す」と、全く誠意のない答弁。更に辻議員に厳しく追及された首相は、「自民党案、民主党案というのを出さない方がいい」としつつ、「自民党として案を考えていこうということになっている」「考えをその協議の場で出し合うのはいいこと」などと支離滅裂な答弁に終始した。 　社会保険庁改革の問題にも触れた辻議員は最後に、年金制度の一元化や納税者番号制度の導入こそ抜本改革そのものなのであり、その必要性を今日の答弁で首相らが認めたこと自体、昨年の改革は全く抜本改革の名に値しないものだったことを認めたということだと厳しく指摘。民主党こそが年金制度の真の改革を進めていく、との決意を改めて述べて質問を締めくくった。