ニュース 2005/03/11 年金制度抜本改革の議論の進め方についての回答及び与党見解 ２００５年３月１１日 自由民主党 幹事長　武部　勤　　様 公　明　党 幹事長　冬柴　鐵三　様 年金制度の抜本改革の議論の進め方について回答します 民　主　党 幹事長　川端達夫 　自民・公明両党から協議の開始及びそのための予備協議の開催が要請され、回答を求められました。ここに、自民・公明両党の申し入れに対して回答します。同時に、民主党が提案した「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」に基づく四項目について、自民・公明両党が誠実かつ明快に回答することを期待します。 　第一に、民主党は、現年金制度と今日に至る経過が年金制度と経済社会の現状及び将来に重大な影響を与えていることについて、極めて深刻に受け止め、重大な危機感をもっています。民主党は、自民・公明両党が現状認識・抜本改革の必要性・抜本改革実施の決意をどのように明快に国民に表明されるかが、今回の協議の成否、国民の評価を左右する試金石であると考えます。 　第二に、民主党は、自民、民主両党党首間で、国会において、まず年金改革の議論を集中的に進めることを確認したことを極めて重く受け止めています。「今秋までに年金改革の骨格について成案を得る」ことについて、改めて各党が明確に確認することが必要です。 　第三に、協議及び予備協議についてお答えします。協議は国民に開かれ、わかりやすい形で行われることが必要です。そのためには、まず協議の場は国会です。民主党が先に示した「決意と見解」においても国会における議論の場について特定はしていません。決議は本会議決議もあり得ますし、議論の場は国会法に定める幾つかの方式が考えられます。 　同時に、国民の支持を得て国会に議席を有している全政党が議論に参加することが求められます。早急に全政党に参加を呼びかけることが必要と考えます。 　また、国会における協議の場においては、まず最初に各党がめざす年金改革の姿とそのために必要な施策の柱について提示しあい、認識の共有と論点整理を行い、真摯な議論の中で成案を導き出すべきです。 　民主党は、全政党参加の下で国会の場で議論を進め、今秋までに年金改革の骨格について成案を得るために、他の政党への参加の呼びかけ、国会における議論の場の整理、必要な政党間の確認等について、幹事長あるいはその代理において精力的に整理を進め、一刻も早く各党が協議のテーブルにつく環境を整えるべきと考えます。 　以上が、自由民主党・公明党に対する民主党の回答と見解です。ただちに全政党に呼びかけ、国会で議論を進める環境を整えることを提案します。 以　上 −−−−− 民主党「決意と見解」に対する与党見解 １７・３・１１ １　年金制度改革の決意について 本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、昨年の年金改正によってもなお社会保障制度に対する国民の不安・不信が根強くあることを重大なことと受け止め、制度の信頼回復のためのきちんとした方向付けをし、改革を実現することが政治の責任である。この改革は一刻の猶予も許されないものであり、過去の経緯にとらわれず国民とともにあらゆる観点からの議論を尽くし、実現のために全力を傾注する決意である。 なかんづく、年金制度については、各方面で種々の議論があるところであり、早急に取り組み、国民の期待にこたえていく方針である。 以上のとおり、貴党の認識、決意と基本的に異なるところはない。 ２　今秋までには成案を得ることについて 国民の関心が高い年金制度についてできる限り早急に方向付けを行う事が必要であることは当然である。このため、何よりもまず国民に論点を提起していくことが重要であり、それを踏まえ、今秋を目途に方向付けを行う事を目指したい。 これには各般の議論が必要であり、与野党協議が集中的、効率的に行われるよう、その運営のあり方等について協力一致して検討したい。