2006/03/15
電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う経済産業省の対応に関して（コメント）
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民主党『次の内閣』ネクスト経済産業大臣
若林 秀樹
１． 昨日、経済産業省が「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対応」を発表した。この対策が実施されると、当該中小事業者や電子楽器などのいわゆるビンテージ品を取り扱う業者が、ある程度救済されることになるが、対策の提示が本年４月１日の新制度への移行直前まで日数を要したことは問題がある。
１． なお、民主党は「経過措置の猶予期間を１年延長し、その間に、政府に対して抜本的な対策を行うことを義務づける」旨の電気用品安全法の一部改正案（民主党議員立法）を作成し、政府・与党と協議を行ってきたが、このことが、後ろ向きであった経済産業省の姿勢を改めさせ、今回の緊急対策の策定に至ったと思われる。
１． だが、今回の経済産業省の対策は、いわば緊急措置的な内容であり、本法律が抱える様々な問題点・矛盾点について十分に対応しきれていないことも事実である。民主党として、今後、販売者や消費者等の意見・状況を踏まえ、本法律の改正も含めた抜本的な対策を立てる予定である。
以 上
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