ニュース 2005/03/15 【衆院本会議】日米同盟のあるべき方向性を示せ　前原議員が迫る 　１５日、衆議院本会議で大野防衛庁長官より「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」について報告があり、これに対して民主党・無所属クラブを代表して前原誠司衆院議員（『次の内閣』ネクスト防衛庁長官）が質疑を行った。 　前原議員は冒頭、マラッカ海峡で日本船籍のタグボートから日本人を含む３名が連れ去られた事件を取り上げ、一刻も早い３人の救出を政府に要望するとともに、再発防止のための関係各国との連携を政府に求めた。 　次に前原議員は、「およそ国の安全保障ほど、中長期の見通し、戦略に基づいて政策を立案し、遂行しなければならない分野はない」と指摘した上で、今回の防衛大綱改定は「コンセプトが不明瞭だ」とした。また、今回の大綱見直しをなぜ同盟のトランスフォーメーションに合わせなかったのか、などについても政府の見解を質した。小泉首相は、新防衛大綱について、「米国との協議のために策定したものではない」などとした。 　また防衛大綱見直しの真の理由として前原議員は、ミサイル防衛システムの導入を指摘。ミサイル防衛について必要性は認識しつつも、飛来するミサイルの全てを撃ち落とすことは不可能だと認めるべきで、少なくとも何を守ろうとしているのかを明らかにすべきだ、などとして答弁を求めた。首相は、「どのような兵器システムも百発百中を保証することは難しい」、「必要な法整備等を着実に推進する」などとした。 　中国の軍事力増強に関しても前原議員は触れ、日本の領土・領空・領海・排他的経済水域を実行支配し続ける意思があるか、仮に中国が主権侵害した場合に毅然とした対応をとる意思があるか、などについても政府の姿勢を質した。首相は、「国際法に従って、毅然とした対応をしていく考えだ」などと答弁した。 　前原議員は更に、日米同盟関係についてその必要性を強調しつつ、「自国の安全保障を他国に過度に頼ること」に懸念を示し、今回の新防衛大綱が、ほとんど現状追認になってしまっているとして、小泉首相に「自らの言葉で、自衛と同盟関係のあり方に対する考え方、あるべき方向性を語っていただきたい」と厳しく迫った。しかし首相は、棒読みの答弁に終始し、直接答えることを避けた。 　最後に前原議員は、米国産牛肉輸入再開問題に触れて、「政府が、いかに国民に説明責任を果たすか」が重要だとし、国民が抱いている様々な疑問に科学的根拠を示して答えよと要求した。首相は、「科学的知見に基づき、適切に対処する」と述べるにとどまった。