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2005/03/15
【衆院本会議】脱・談合社会確立に程遠い政府提出独禁法改正案可決
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衆議院本会議で１５日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」をめぐる審議が行われ、民主党・無所属クラブを代表して鈴木康友衆院議員が民主党案に賛成、政府案に反対する立場から、討論を行った。
鈴木議員は冒頭、「規制改革の道筋を確立することとあわせ、独占禁止法を抜本改正し、官製談合に関して行政に対する強制調査権や業務改正命令権を付与することを提言してきた」と述べ、独占禁止法改正に向けた民主党の基本姿勢を示した上で、政府案を「ヌエ的な独禁法の歪みを是正しないまま、理念も哲学もなく、場当たり的な内容」と批判し、２００４年度中に国会に独禁法改正案を提出するとした自民党公約を形式的に守るためだけの政府案提出にすぎない実態を指摘。脱・談合社会の確立、２１世紀型「経済憲法」の制定を視野に入れ、提出に至った民主党案の理念等を提示した。
鈴木議員は民主党案の理念に基づく柱として、「制度の歪みの是正」「適正で透明な手続きの確立」「官製談合に対する抑止力の強化」の三項目を掲げた。
「制度の歪みの是正」に関しては、課徴金と罰金の関係について罰金の２分の１を課徴金から控除するという論理的根拠を欠く妥協的調整でお茶を濁そうとしている政府案に対し、民主党案では罰金の全額を課徴金から控除することとし、課徴金に罰金と同様の制裁的正確を認める「行政制裁権」を導入することとしている。
「適正で透明な手続きの確立」に向けては、民主党案では裁判官の定員を５名から必要に応じて最大２０名まで増員できるものとし、過半数を法曹有資格者としている。
「官製談合に対する抑止力の強化」については、民間企業だけが悪者にされ、官側の利益が温存される「官尊民卑」の構造を正すべく、違反企業の官製談合構造の解明への協力にインセンティブを高める制度を導入するとしている。具体的には解明への協力者に対しては、他の軽減に加えて、行政制裁金を２割減算することとしている。
こうした三項目を示した上で鈴木議員は政府案について「大きな矛盾と欠陥が含まれている」と述べ、「あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されている点」「勧告制度を廃止する政府案はデュープロセスを軽視するもので、白紙撤回すべきものである点」「官製談合防止法の改正への道筋が欠落し、発注官庁職員の行為申告者の免除措置等も盛り込まれていない点」等の問題点を列挙。「政府の独禁法改正案では民間企業への制裁だけは強化されたが、談合にかかわる官の側への厳正な対処が見られない。自民党と官製談合は表裏一体」と断じ、改めて民主党案に賛成、政府案に反対すると表明し、討論を締めくくった。
討論後、採決が行われ、民主党案は賛成少数で否決。政府案は修正・可決された。
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