ニュース 2005/03/15 【衆院総務委】伊藤議員、中村議員、ＮＨＫ改革の方向性を提示 　ＮＨＫの２００５年度予算案・事業計画に関する集中審議が衆議院総務委員会で１５日行われ、午前中、民主党・無所属クラブの伊藤忠治・中村哲治両衆院議員が質問に立った。 　伊藤議員は、一連の不祥事などによる受信料収入減で初めて前年度割れしたＮＨＫの現状に対し「極めて厳しいとの認識に立つべき」と指摘し、初の国会説明に臨んだ橋本ＮＨＫ会長に対し、重大な局面をどう乗り切るか、現状分析に基づく改革が必要との考えを示し、組織改革の必要性を指摘した。それに対し橋本会長は、「改革の視点としては視聴者の目線で考え、受信料を納得してお支払いいただく体制に変えていきたい。そのためにも、（風通しを良くするため）組織内でも声を聞く活動をしている」などと答弁した。 　伊藤議員はそうした答弁を受けて、一連の不祥事の責任をとって引責辞任した海老沢前会長に対し、顧問就任を要請した橋本会長に対し「この言動はＮＨＫの中だけで物事を判断する姿勢が抜けきっていない（表れ）」だと述べ、視聴者の目線に立つと答弁した橋本会長の改革姿勢とは程遠い、従来のＮＨＫ体質そのものだと指摘。「そういう発想では本当の改革はできない」と批判。橋本会長は「反省している」と述べ、改善の姿勢を改めて示した。 　伊藤議員はＮＨＫ受信料の支払い拒否・留保が増大する状況を前に「未納額はこのままいけば１３０億円を超える。半年先になれば、もっと増えるかもしれない」との認識を示し、予算を組む上で的確な判断基準となるよう現行では年１回となっている決算を、中間でも行うよう提議。経営委員会の石原委員長から「検討する」との答弁を引き出した。 　続いて質問に立った中村哲治衆院議員は、「海老沢前会長は、何に対する経営責任を取って辞任したか」と橋本会長に見解を求め、「未払い件数が増え、予算への影響が出たため」ではなく、その奥にある理由をどのように認識しているかが問題と指摘。海老沢前会長の辞任をどのように活かすかをはっきり発信し、目に見えるかたちでＮＨＫが変わったと示す改革を橋本会長に求めた。 　中村議員は、次に、海老沢前会長の退職金額と支払い時期について質問。橋本会長は、平成１７年度予算での支払いは「現在のところ未定」とし、和崎理事は「人件費の中には役職員の退職費用は積んでいるが、額等については積算していない」と答弁した。これに対し、中村議員は、「視聴者が今の答弁で理解したと考えるのか」と批判。しかし、引当積算額についての中村議員の更なる質問にも、経営陣は、「経営委員会が決定するものである」「調査中」などと、明確な答弁を行わなかった。 　中村議員はまた、前会長辞任後も残っている理事の任期終了後の扱いについて質問。「経営委員会の刷新の意向を尊重して、自分なりの体制を考えたい」と述べた橋本会長に対し、中村議員は「党の会議等ではすべて入れ替えると聞いていたが、かなり後退した印象を受ける」とし、「果たして質疑を聞いた視聴者がどのように考えるか」との疑問を呈した。 　中村議員は最後に、３月末で約７０万件に上る見込みとされる受信料支払い拒否件数について、どれだけの件数減で予算を回せるかを質問。和崎理事は、約７０万件の未払いがすべて取り返せない場合は４０億円のマイナスになること、その額が万一平成１７年度に取り返せない場合は、経費節減で対応し、平成１７年度予算内で厳しく施行管理したいと答弁した。