ニュース 2005/03/16 【次の内閣】「三位一体」関連法案、米国産牛肉輸入問題など議論 　民主党『次の内閣』は１６日午後、国会内で閣議を開催し、地域再生法案、国民健康保険法改正案、義務教育費国庫負担法改正案など、いわゆる「三位一体」改革に関連する諸法案の審査を行ったほか、焦点政策として、米国産牛肉の輸入再開問題について閣僚間で討議を行うなど、活発な議論が展開された。 　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、昨日の衆議院総務委員会でのＮＨＫ予算案等の質疑に触れ、「非常にきちんとした結論が出た（＝予算案に反対）」とするとともに、党としても「公正な報道がなされるために、ＮＨＫがどうあるべきかを含めて、メディアのあり方をトータルで議論していかなければならない」などとした。 　川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、年金制度の抜本改革について、この間の与党側との議論も踏まえた詳しい報告が行われ、閣議として確認を行った。 　続いて、いわゆる「三位一体」改革に関連して、内閣より提出されている諸法案の審査を集中的に行った。円より子ネクスト国家公安委員長からは「地域再生法案」について、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣からは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部改正案」について、達増拓也ネクスト文部科学大臣からは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部改正案」について、それぞれ説明が行われた。 　閣議では「財源・権限の委譲が行われたかという観点から検討」し、各法案の内容を精査。各閣僚から様々な意見が出され、活発な議論が行われたが、「補助金削減のみで地方への税財源移譲や権限移譲につながらない」、「地方六団体の提案した補助金改革案とは全く違う趣旨である」などの理由から、いずれの法案にも反対することを決定した。ただし、鮫島宗明ネクスト農林水産大臣から説明の行われた「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部改正案」については、地方への税源の移譲が行われていること等も踏まえて、賛成することとなった。 　また、焦点政策として米国産牛肉の輸入再開問題が取り上げられ、鮫島ネクスト農水相より各国のＢＳＥ対策の比較等も含めた詳細な論点提起を踏まえて、各閣僚間で活発な議論が行われた。閣議としては、食の安全に懸念をもっている消費者の立場に立ち、食品安全委員会の精力的な議論を要請しつつ、米国産牛肉の輸入再開の検討にあたっては、安全に十分に配慮すべきであるなどの認識で一致をみた。また今後のこの問題の取り組みについても、運動論的な側面も含めての議論が行われた。