ニュース 2005/03/17 【参院予算委】齋藤議員、普天間飛行場移設問題等の早期解決を要請 　参議院予算委員会は１７日午前、外交・防衛に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の齋藤勁議員が質問に立ち、小泉首相はじめ関係大臣に普天間飛行場移設、楚辺通信所返還問題等について質した。 　齋藤議員は冒頭、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする第７艦隊所属の空母キティホークの後継艦問題に言及した。２００８年に退役計画があるキティホークの後継艦として原子力艦を充てたいとする米側の意向がある点をめぐり齋藤議員が質したのに対し、町村外相は「米政府は何ら決定をしていない」とし、小泉首相も「まだ具体的に決定していない」と答弁。齋藤議員は横須賀市長、神奈川県知事が原子力艦の入稿拒否の姿勢を明らかにすると同時に、多くの市民の反対署名が集まっている現状を明らかにし、「（米国からの意思表示以前に）日本政府の考え方を事前に知らせる努力が必要。そうした姿勢が歴代の内閣に欠けていた」と指摘し、原子力艦入港拒否の姿勢を強く打ち出すよう要請した。 　続いて暗礁に乗り上げている普天間飛行場の移転問題を取り上げた。齋藤議員は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から９年を経たにも関わらず返還のメドが立っておらず、辺野古沖代替施設建設も期待できない状況にある点に言及し、「以前から普天間飛行場の沖縄県内の移設はもちろん、国内移設は無理と指摘してきた」と述べると同時に、状況が何ら進展しないのは政府の怠慢によるものであると批判。「米軍基地の面積・兵員数の減らなければ基地の整理・縮小に繋がらない」とする認識を示し、沖縄基地の整備・縮小をめぐっては海兵隊のそうした問題を分析し米政府ときちんと対峙すべきところ、議論を回避してきたのが現在の状況を招いていると指摘した。 　ＳＡＣＯ合意で２０００年をメドに返還することで合意しながら返還されていない楚辺通信所の問題も取り上げ、米国国防総省が管轄しているが民間会社が管理を委託されている楚辺通信所は日米安保条約第６条において問題である点に言及。「楚辺通信所と読谷補助飛行場はリンクしている。楚辺通信所の返還が遅れると読谷村の街作りにも影響が出る」と齋藤議員は指摘した。「できる限り早い時期に解決するよう、最大限の努力をしていく」と答弁した大野防衛長官に対し、５月末に使用期限が切れる楚辺通信所の返還に向け力を尽くすよう重ねて要請した。