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2004/04/14
高速道路事業改革基本法案の概要
民主党国土交通部門

1. 目的


民主党がマニフェストで掲げた「高速道路原則無料化」を実現するための方向性と枠組みを示す

現在、世界の中でも異常なくらい通行料金が高く、また元々、日本においても償還終了後には無料開放することとされている有料の高速道路を速やかに無料開放し、地方の活性化を図るとともに、日本経済の再活性化を促進する


2. 法案の概要

(1)無料化の基本理念(3条)

地域における高速道路の有効利用

地域の活性化とわが国の経済社会の活力の向上

(2)基本的な方向性

高速道路を3年以内に原則無料開放(5条・7条)

道路関係4公団の解散と、国への債務・資産の承継(6条)

高速道路を管理するための法人の設立(8条)

(3)高速道路事業改革の推進体制

内閣総理大臣を長とする「高速道路改革推進本部」の設置(13条〜20条)

高速道路事業改革推進本部が、
(1) 資産・債務の承継
(2) 新たなインターチェンジの建設
(3) 新たな高速道路整備
(4) 有料区間・課金制度
などを内容とする「高速道路事業改革推進計画」を策定し、高速道路原則無料化の円滑な実施を図る(11条・12条)

(4) 職員の再就職の促進(10条)

再就職の機会の確保・再就職の援助等の特別の措置を講ずる


以 上
関連URL
  高速道路事業改革基本法案要綱
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=497
  高速道路事業改革基本法案
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=498
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