ニュース 2005/03/17 米国産牛肉の拙速な輸入再開反対を訴え、街頭演説会を実施 　民主党は１７日夕方、都内で「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対します！３・１７緊急街頭演説会」を開催し、党所属国会議員ならびに関係団体が参加した。 　演説会の冒頭で、司会の中山義活国民運動委員長は、「本当にアメリカの基準が安全なのか」と、米国産牛肉の輸入再開に向けた環境整備に政府が腐心する状況に対し、問題を提起した。 　続いて、和田洋子参議院議員（『次の内閣』ネクスト食の安全担当総括農林水産副大臣）が演説。スーパーで売られている水の方が、牛乳より高価なこともある状況の中で、日本の地方の農家は、食の安全を守るために尽くしていると紹介。「食の安全を守る民主党の議員」として活動し、国民の皆さんに安全に食べていただくため「絶対に拙速に輸入をしてはならない」との意思を示した。 　篠原孝衆議院議員（党農林水産団体局長）は、「国民の生命・安全を守るのが中央政府の第一の仕事」と前置きした上で、それに反するかのような日米輸入再開交渉のプロセスを紹介。２００３年１０月に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生してから、米国産牛肉の輸入を禁止した国のうち、まだ輸入を再開した国はなく、アメリカも日本以外には輸入再開を要請していない、と篠原議員は述べ、「次代を担う子ども・青年」のため、拙速な輸入再開を全力で阻止するとした。 　演説会には、市民団体「ＢＳＥ市民ネットワーク」から、高谷順子代表も参加。「日本人はＢＳＥに特異的に感染しやすい遺伝子を持っている」と指摘した高谷代表は、学校給食が民間委託される中で、安い米国産の冷凍食材が使用され得る問題に注目していると語った。また、高谷代表は、「食品安全委員会が、国民の声をきちっと組み入れるよう、市民としてもお願いしたい」と民主党への要望を述べた上で、「国の独立をかけて反対せねば、何もかも失ってしまう恐れがある。一緒にがんばろう」と、通行中の人々に訴えかけた。 　山田正彦衆院議員は、「一方的なアメリカの圧力の言いなりになり、国民の安全を考えず輸入することがあってはならない」とし、米国産牛肉の輸入再開にあたっては、危険を入れないという考えの下で、慎重な検討を加える必要があるとの認識を示した。 　全頭検査の経費が「１頭あたり２５００円、１００グラムあたり１円」であると説明した鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「本気で輸出したいのなら、日本と同じような全頭検査をすればよい」と、実施を拒むアメリカの姿勢を批判。ＢＳＥ全頭検査の見直しについて検討中の食品安全委員会に、静かな検討をさせず政治的圧力をかける政府については、「どこを向いて政治をしているのか」と批判した。そして、アメリカが自らをＢＳＥ汚染国と認めていないことが一番の問題と鋭く指摘した鮫島ネクスト農水相は、「自分を棚に上げて、他国へ圧力をかけるのは言語道断」と語り、「民主党が日本の国益と安全を守る」と、引き続き国会の場で追及を続けるとした。 　鹿野道彦常任幹事会議長は、変異性ヤコブ病の国内初の死亡例について、「国内での感染の可能性を認識していただきたい」と語り、可能性を考えさせることが政府の使命だと指摘した。その上で鹿野議長は、科学的知見を前提に輸入再開時期を判断していくとの合意を一切抜きにして、月齢２０カ月以下の若い牛に限っての輸入再開交渉を２００４年１０月に開始した小泉政権を厳しく批判。ＢＳＥに絡んで「全頭検査は世界の非常識だ」という趣旨の発言を繰り返している島村宜伸農林水産大臣についても、「２回も小泉政権で大臣をしながら、自分の保身に走っている」と厳しい批判を浴びせた。鹿野議員は、「ひと時の感情で判断してはならない」と戒め、食の安全を守ることを第一にＢＳＥ問題に取り組む民主党への支持を訴えた。 　今回の街頭演説会には、中津川博郷・松木謙公・三日月大造各衆議院議員も参加し、それぞれ力強く党の主張を訴えた。