民主党
【趣旨】
道路関係４公団を民営化する趣旨は、効率的な組織運営によってコスト縮減を行い、もって国民負担の最小化を図ることであった。
一方、昨今のいわゆる「橋梁談合事件」において、道路公団幹部自らが談合に関与し、高い落札率を長年維持してきたことが明らかになった。また、日本道路公団は談合行為の証拠の移動を行うなど、事件の解明に極めて非協力的である。
このような公団の官製談合体質を改めない限り、効率的な組織運営は不可能であり、民営化すれば責任もあいまいになってしまう。そこで、徹底的な調査を行い、事実を解明することにより、発注者（公団）主導による談合が二度と行われないような措置を講ずるとともに、責任を明確化する必要がある。さらに、民営化された場合も借金には政府保証がつくことから、高コストのツケは、結局国民が最終的に負担することになりかねない。
したがって、責任関係の明確化ならびに徹底的な調査と再発防止策が講じられるまでは、民営化を一時凍結するべきである。
【法案名】
○ 日本道路公団等民営化関係法施行法の一部を改正する法律案
（通称：道路関係４公団民営化凍結法案）
【法案内容】
○ 道路関係４公団については、本年10月1日に民営化されることになっているが、その期日を別途法律で定める日まで凍結するもの。
以 上
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