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2005/03/31
偽装キャッシュカード等ＷＴ、預貯金者の被害実態をヒアリング
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民主党の偽造キャッシュカード等対策ワーキングチームは３１日、岡田克也代表出席のもと国会内で第４回会合を開き、銀行預金過誤払被害者の会、ひまわり草の会、預貯金過誤払い被害対策弁護団を招き、実際の被害状況についてヒアリングするとともに、民主党が２５日に提出した「無権限預金等取引からの預金者等の保護に関する法律案」の内容や今後の対応等をめぐり意見交換した。
岡田代表は冒頭の挨拶で「偽造キャッシュカード等の問題は非常に深刻な状況にあると私共も認識をし、法整備が必要との考えのもとにワーキングチームで議論を重ね、法案提出に至った」と報告。民主党が行動することで、政府・与党を巻き込んでいきたいとして、法制化に向けて民主党がリードしていく姿勢を改めて示した。
弁護団代表からは「民主党には法案提出に、大変期待している」との声が出されるとともに、会合に出席した３団体連名で民主党への要請書が提出された。要望書では「無権限預金等取引からの預金者等の保護に関する法律案の取りまとめに際しては、私達被害者の思い、意見を十二分にお汲み取りの上、きわめて妥当な内容の法案にまとめいただき」として民主党案への評価の意を示すとともに、最重要課題として取り組むよう要請があった。
実際の被害状況については、空き巣に盗まれた通帳によって翌日１６００万円が引き出されたケース、盗まれたカードで隣接する２つの市町村のＡＴＭから午前４時台に計１０５０万円が引き出されたケース、電車に乗り込もうとした瞬間にスリ団に囲まれハンドバックをナイフで引き裂かれて盗られたカードで３分以内に４００万円を引き出された被害等が語られた。
それぞれの被害からは通帳で預金を引き出す際の銀行による本人確認の不徹底さ、２４時間体制でＡＴＭの稼動が果たして必要なのか、暗証番号が知られないよう細心の注意を払っても専門のスリ団等の前では容易に知られてしまう実態等が浮き彫りになった。同時に、どのケースの場合も銀行は不誠実きわまりない対応であったことが明らかになった。
ヒアリングを通じても、偽造・変造・盗難のいずれの場合も取引きを無効とすることとし、本人確認をしなかった金融機関に責任があるとして、全ての金融機関が対象として、金融機関が引き出された預貯金を全額負担することとなっている民主党提出の「無権限預金等取引からの預金者等の保護に関する法律案」の妥当性がより一層明確になった。
会合には同ワーキングチームの中塚一宏座長、泉房穂副座長、城井崇事務局長ほか、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト人権・消費者問題担当相、中村哲治、松崎哲久、加藤公一、本多平直、原口一博各衆院議員、福山哲郎参院議員が出席した。
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