2004/09/28
年金改革で連合との確認事項を発表
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民主党の岡田克也代表は２８日、定例の記者会見を開き、同日の民主党と連合との年金改革をめぐる協議において合意された確認事項を発表した。
岡田代表は、民主党と連合では年金改革の方向性が食い違っているといった見方があることから双方で確認事項をまとめた、と協議の経緯を説明。基礎年金（最低保障年金）の全額税方式による一元化、納税者番号制度の早期導入などを含む４項目を説明した。
また岡田代表は、村岡元官房長官の起訴に発展した日歯連問題に触れ、「民主党が告発した（橋本元総理ら）数名がなぜ起訴猶予であり、なぜ不起訴なのか、非常に判りにくい。検察当局には説明責任がある」と検察の対応を批判。この問題について国会で厳しく追及していく意向を示した。
さらに、２７日に発表された改造内閣については「郵政改革実行内閣というが、内閣の仕事は郵政改革だけではない。内外の課題が山積している中で郵政改革のみにシフトしたところに、国民の望むところと一致しない面が出てきているのではないか」と危惧を表した。
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民主党と連合との確認事項
国民生活の根幹である国民皆年金制度を維持するため、全ての国民が信頼して負担し、制度の適用を受ける、ゆるぎない制度をつくる。
１．基礎年金（最低保障年金）については、全額税方式による一元化を実現する。
２．二階部分については、負担と給付のあり方について、今後引き続き協議する。
３．納税者番号制度を早期に導入する。
４．全国民を対象とする年金制度の一元化を目指す。
以上の方向を踏まえ、今後、実務者レベルで協議する。
以上を確認した。
２００４年９月２８日
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