ニュース 2006/05/14 憲法対話集会を宇都宮市で開催　枝野、簗瀬両議員が熱心な議論 １４日、「民主党憲法対話北関東集会」が宇都宮市内で開催され、会場の栃木県教育会館にはおよそ１５０人が集まった。 弁士は、党憲法調査会長の枝野幸男衆議院議員と、地元選出で党憲法調査会長代理の簗瀬進参議院議員が、司会は小宮山泰子衆議院議員が務めた。 　冒頭、地元選出の谷博之参議院議員が栃木県連を代表して挨拶に立ち、栃木･埼玉をはじめとする関東の各地から、多くの方々の参加が得られたことへのお礼と歓迎を述べた。 　まず、枝野議員が基調報告を行い、憲法は国民による権力への命令であり、だからこそ憲法改正の問題は国民が決めるものであると強調した。その上で、中央と地方のあらたな関係を構想した分権社会の提案、歯止めとなるルールを明確にして自衛権を認めるという９条改正案について説明した。 　つづいて、簗瀬議員が補足説明として国民投票法案について述べた。公職選挙法が選挙という間接民主主義の手続き法であるのに対し国民投票は直接民主主義であり、その手続きを定める国民投票法案は、公選法とは本質的な性格が異なるにもかかわらず、これを公選法の準用程度に捉えている与党と民主党とでは、根本的に考え方が違うことを説明した。 　この後、会場の参加者との質疑応答がなされ、９条の改正、国民投票法案などのほか、幅広い問題について様々な意見提起がなされた。その中で「はたして憲法改正という問題を国民の判断に委ねて大丈夫か」という質問に対し、簗瀬議員は「国民に対する悲観的は発想がこれまでの霞が関の官僚主導の政治を許してきた。だからこそ、それを乗り越え、国民の意思決定力を鍛え、しなやかに、強くしていくことに真剣に取り組まなければならない」と、国民による直接的な意思表示の重要性を強調した。 　また、枝野議員は、憲法改正問題に関する世論の喚起の必要性にふれて、「これまでの議論はともすれば賛成か反対かの二元論になりがちで、民主党の提案が位置づけられにくい。しかしそのことを乗り越えていかなければならない」と述べた。 　質疑の途中、司会の小宮山議員が会場の参加者にアンケートを行ったところ、「知人・友人と憲法について話したことがある」と答えた人は少数であったが、「これからは憲法について話していかなければならない」との回答には大多数が賛同した。 　終了後の記者会見では、武部自民党幹事長の発言に関して、枝野議員が「民主党はできるだけ広範な合意をと言ったのみで、民主党から共同提案を持ちかけたのではない」と説明した。そして、今後は与党の動きを見極めた上で対応を検討する、と述べた。 　なお、対話集会には北関東ブロックより、山根隆治参議院議員、郡司彰参議院議員、福田昭夫衆議院議員、武正公一衆議院議員が参加した。