ニュース 2004/10/09 岡田代表、香川・徳島両県を訪問し台風１６号による被害状況を視察 　岡田代表は、１０月９日に香川・徳島両県をまわり、台風による被災者の生の声を聞いてまわるとともに、農業の直面する問題について意見交換を行った。 　香川県豊浜町和田地区では、先の台風１６号により、土石流により梨畑３５ｈａの半分、家も床下まで土砂が堆積する被害を受けた現場を視察した。豊浜町長からは、河川・砂防事業の必要性と三位一体改革による治山・治水の補助金カットへの懸念が表明された。岡田代表からは、町民のご苦労に対するねぎらいと、土石流被害は山の手入れ不足が原因ではないかとの質問と、自治体が必要とする事業を自治体が自ら決定するための分権システムの構築が重要である旨の発言があった。 　高松市では、先の台風１６号による高潮被害の状況が、高松市長から報告された。高松市は、１５０００戸の住宅が浸水し、３４０００名が被災するなど大きな被害があった所。このような被害への支援としては災害救助法があるが、国・県の支援策が十分ではないため、法律改正を求められた。また、高潮被害者宅を訪問し、被害の大きさと高齢の被災者へのきめ細かな対応の必要性について実感することとなった。さらに、高松市松島地区住民とも意見交換し、被災者への金銭的支援が貸し付けだけに限られていること、住民の立場に立った被災者対策が十分になされていないこと、災害の初期における行政からの情報提供が不十分なことなど意見として出され、岡田代表からは、住民にとってどうかという視点で考える必要があり、弱者に視点をおいた支援が必要であり、災害後のフォローについてあたたかみのある対応ができないか検討したいと語った。 　鳴門市では、先の台風１６号によるれんこん・梨・サツマイモの被害について現地視察するとともに、農業集会において直接支払いを中心とする民主党農業再生プランについて、山田正彦ネクスト農林水産副大臣（衆議院議員）が説明を行った。また、農家の方々からは、自給率４０％を切る状況では国は国民の生命を守っていないという意見、米生産者の高齢化の現状、登録農薬の問題、異常気象の問題などについて幅広い意見が出された。岡田代表からは、後継者が育つためにも農業が成り立つようにしなければならず、それが民主党の考える直接支払制度であることことが話された。 　今回の視察には、岡田代表、山田議員に加え、高井美穂衆議院議員らが同行した。