ニュース 2004/10/15 【参院本会議】柳田議員、年金・医療・介護など安心・安全の確立を首相に要請 　参議院本会議で１５日、民主党・新緑風会の柳田稔議員が首相の所信表明に対する代表質問を行い、年金、医療、介護、凶悪犯罪対応、北朝鮮、沖縄基地、イラク問題等を質した。 　柳田議員は新年金法が施行されたにもかかわらず国民は抜本改革がなされていないことに強い不満をもっていると指摘。「改正法が抜本改革でなかったことを国民に詫びるべきだ」と柳田議員は述べたうえで、先の通常国会で１００年安心プランとの謳い文句とともに示された負担の上限、給付の下限がまやかしであったことを改めて指摘。小泉首相に対し、「年金改正の誤りを認め、強行採決した非を認め、国民に陳謝することから始め、三党合意に基づいて抜本改革を行うのが常識」と迫った。 　医療改革をめぐっては、患者の自己負担を引き上げた平成９年の改正時、厚生大臣だった小泉首相の「国民に負担増を求めるわけにはいかない。平成１２年には医療の抜本改革を実施する」との発言を取り上げ、その抜本改革が行われなかったのみか、平成１４年の改正でも負担増のみで抜本改革が先送りされた現実を指摘。今後の改革の方向性を質した。 　小泉首相は「改革の基本方針を昨年３月に閣議決定した」とし、経済・財政と均衡のとれた、安定的な持続可能な医療保険制度を構築するとのスローガンのみを読み上げた。 　来年の介護保険制度改正については「一番の懸念は財政問題だ」と指摘。高齢化の進行とともに給付増が予想されるなか、だれが財政を支えるか首相の見解を質したが、具体的答弁はなかった。また、最低と最高で３・３倍もの開きがある市町村ごとの保険料負担の格差にも言及。格差が広がらないよう財政調整のしくみを整えるよう首相に求めた。 　小泉首相は答弁原稿の棒読みに終始。イラク戦争の大義であった大量破壊兵器が存在しなかったなか、イラク戦争をいち早く支持した自らの政治姿勢の誤りを謝罪すべきとの指摘には、「判断に誤りはなかった」との考えをあくまでも曲げなかった。