2004/10/20
【参院予算委】平野議員、地方にツケまわす三位一体改革の問題点を指摘
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参議院予算委員会で２０日、民主党・新緑風会の平野達男議員が小川勝也議員に続き質問に立ち、三位一体改革を中心に小泉首相はじめ関係大臣に質した。
平野議員は冒頭、三位一体改革が進められるなかで廃止される懸念のある義務教育費国庫負担金について「予算の枠組みで議論すべきものではない」と断じ、義務教育については国家と地方の役割を十分な時間をかけて議論する必要性を指摘。地方裁量の部分もあるが、国が基本方針を示した上で、国が最終的な責任をもつよう求めた。首相は「さまざまな議論があるのでこれから調整する」などと的外れな答弁をした上、しっかりとした見解を示すよう再度求められると「私はきちんと方針を出している。担当大臣がいるので、よく調整してくれという指示を出している」などとする答弁に終始した。
平野議員は「税源移譲」「地方裁量権の拡大」といったバラ色の改革のようにいう謳い文句とは裏腹に、補助金削減と地方交付税の圧縮などによって財政力のない地方自治体にこそしわ寄せが行くしくみになっていることを繰り返し指摘した。それに対して谷垣財務大臣は「そういう面が出てくるのはある程度やむを得ない」との認識を示した。
平野議員は「改革は４兆円の補助金が削減され、３兆円税源移譲し、かつ地方交付税が１兆円減るということ。地方に行く財源が減るのは重要な問題」と指摘した。この指摘に谷垣財務大臣は「全体の額が縮小されるが、国の立場としては財源を見つけてきて調整しろというのはむずかしい。全体の交付税改革を進めるなかで解決するしかない」と答弁。一方、麻生総務大臣は「減る分は地方交付税で埋めるなど、万全の処置を取るのが当然のこと」として何らかの財源手当てをするとの方針を示し、認識の違いが浮き彫りになった。平野議員は２大臣の方針の違いを調整するよう小泉首相に求めたが、「官房長官のもとで地方の意見を聞きながら進めている」などと答弁し、無責任ぶりを露呈しただけだった。
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