ニュース 2006/05/28 小沢代表、徳島で会見　自公過半数割れ追い込みに向け戦術示す 小沢一郎代表は２８日、徳島県を訪れ、県連代表の仙谷由人衆議院議員（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）、来年の参議院選挙で党公認での擁立が決まっている中谷智司氏らとともに、徳島市内で会見した。 　 　会見は記者団からの質問に答える形で進められ、都道府県知事選や政令都市の市長選等で基本的に相乗りはしないとの報道があるが、これを徹底する方針かを問われたのに対し、第一義的にはそれぞれの都道府県連の考えを尊重するとしたうえで、「政権を担わせてくれと言っている政党だから、知事、政令都市の市長という影響力のある立場については、可能な限り、われわれの考えと共通する意識、考えを持った方を擁立するのが望ましい」と語った。「何がなんでもそうしなくてはダメだという意味ではないが、できるだけそういう形でやっていくことが望ましい」との考えを重ねて表明した。 　 　また、郵政民営化をめぐって自民党を離党した元自民党議員を参院選で公認・推薦する可能性を問われたのに対しては、「自民党のあり方、やり方ではダメだという立場・お考えの人と協力体制をつくって、参議院選挙を戦えるとなれば、それはそれで大いに結構なことだと思う」と述べた。「それぞれの党派などにも私自身はそれほどこだわらず、自公の過半数割れに追い込むという一点で協力し合えればいい」とも語り、公認候補で総力を結集できるというのが最善であり、民主党公認ではやりにくいという場合は公認候補にこだわる必要はないとの認識も示した。 　２６日に衆議院に提出した国民投票法案をめぐって、民主党との修正協議を行いたいとの意向を与党議員が示している点への対応を問われたのに対しては、「我々の考えがあって提案しているわけだから、それを国民のみなさまにわかるように主張していかなければならない」と語り、民主党の主張が見えないとの指摘を十分に配慮して党の主張が伝わるようにしていかなければならないとした。 　この点について仙谷県連代表も同様の認識を示し、国民投票法案も日本国教育基本法案についても、議論をすることによって、国民に幅広く、関心をもっていただくことが大事だと指摘。「なぜ今の時代に教育の論議なのか、国民投票法案なのか、右か左か賛成か反対かではなく、論議とその意味を国民の多くの方々に知っていただくことが大事」と繰り返し述べた。 　 　小沢代表もそれを受けて、「修正協議ではうちうちになってしまう。密室（での密談）のような修正協議でなく、委員会でばんばん議論すればいい」と小沢代表は重ねて語った。 　 　さらに、来年の参議院選挙で「四国では三つ取りたい」と代表が表明している点に関しての期待感を問われたのに対しては、参議院の一人区において候補者が決まっていないところが多い中で徳島、香川両県ですでに決まり、来月には高知県候補者も決定する見通しであることを明らかにしたうえで「他の地域よりも早く決まっていることは結構なこと。現実の認識としても徳島に入って、中谷君が必ず勝利を収められる感じがした」と分析。今後とも、県連と協議しながら全力で支援していく意向を示した。