ニュース 2004/10/29 新潟県中越地震災害対策本部、継続支援体制を再検討 　民主党新潟県中越地震災害対策本部は２９日、党本部で会議を開き、新潟県連を中心とする取り組み状況について新潟県選出の渡辺秀央参議院議員、菊田真紀子衆議院議員から、国民運動委員会の取り組み状況について中山義活国民運動委員長の報告を受けるとともに、課題と今後の支援のあり方について検討した。 　冒頭、本部長の川端達夫幹事長は、「岡田代表が現地へお見舞いに伺ったのをはじめ、新潟県連が先頭に立って、ボランティア、カンパ、物資の支援等を機敏にそして適切に対応していただいている」と述べたうえで、長期化の様相を呈するなか、民主党としてニーズに即した復旧支援を継続していく考えを改めて示した。 　渡辺議員は寒さが募るなかでの防寒対策、現在は全壊だけを対象にしている倒壊住宅への補償を行う生活再建支援法の基準見直しへの取り組みの必要性を指摘。菊田議員は、「民主党の迅速な対応に被災者のみなさんから感謝していただいた」と報告。 　その上で避難所に２４時間固定カメラを設置するなど、プライバシー無視のマスコミの報道体制が被災者の大きなストレスとなっていることを問題視し、改善に向け、働きかけていくとした。 　中山国民運動委員長は、４回にわたって実施した街頭募金や設置募金箱、募金口座へ善意の募金が寄せられていることを報告。今後も継続していく考えを示した。２９日現在、街頭募金、設置募金箱などに寄せられた金額は９６万６９５７円にのぼっており、今後も実施する募金、議員カンパ、都道府県連が集めた募金等、すべてを合算した分を原資に、現地の要請に応じた救援物資の送付、現地ボランティアの活動資金等に当てていく。新潟県連主導で行っているボランティア活動も継続していく。