ニュース 2006/05/15 生まれた幸せと未来への希望を感じられる国に　渡部国対委員長 渡部恒三国会対策委員長は１５日昼、都内で講演し、国対委員長就任の経緯などをユーモアを交えて語り、二大政党政治の重要性を改めて強調したほか、年金・医療制度・介護の問題、格差拡大の問題などについて分かりやすく指摘。わが国に生まれた幸せと、未来への希望が持てるような国にしていくために、全力を挙げていくとの決意を力強く語った。 　渡部国対委員長は、自らが政治家を志したきっかけから語り起こし、初めて入閣し副議長を経て、今年３月に国対委員長に就任した経緯を、多くのユーモアも交えて語った。そして、日本の政治のためには、二大政党でなければならないとの多くの声を聞き、まさに「国民の皆さんから、勇気づけられた」とした。更に渡部国対委員長は、「あの悲しい太平洋戦争を引き起こした大政翼賛会に、この国の政治をしない」との決意を改めて強調し、代表選挙と千葉７区補選も振り返って、「この６５日は私にとって１０年くらいの思いだった」と語った。 　そして、自民党の国対委員長を１８年前に務め、今は野党の国対委員長を務めているとして、「こんな経験をした政治家はいない」と語り、最近は国対委員長の激務で、「かえって元気になった」と述べて出席者の笑いを誘い、「少子高齢化の日本は、老壮青で支えていかなければならない」との中曽根康弘元首相の言葉も紹介した。 　続いて渡部国対委員長は、出生率がもはや１．３を切った少子高齢化の社会の中で、年金制度や医療制度がもはや立ち行かなくなっていることを指摘し、「年寄りを若い者が迷惑がるような社会には、断じてしてはならない」と強調。消費税を福祉目的税として、「年金、医療保険、介護の足らざる分に充てる」との自らの考えを説明した。 　格差の問題についても渡部国対委員長は言及し、自由主義経済の下でも、国民のほとんどが「概ね中産階級」だと感じていたことが、「世界に向かっての一番の誇りだった」と指摘。「資源もエネルギーもない国が、米国と肩を並べるまでの日本になった」ことを踏まえ、「美しく尊きものは守り、古い間違った制度は勇敢に大胆に改革していく」ことが、「２１世紀に政治に携わる者の哲学ではないか」と語った。 　最後に渡部国対委員長は、「できるだけ、この国に生まれた人たちが、この国に生まれた幸せと、未来に対する希望が持てるような」社会をつくるために、民主党は全力を挙げていくと語り、講演を締めくくった。質疑応答では、少子高齢化社会への対策や産業政策のあり方、靖国神社参拝問題などについて質問が出され、渡部国対委員長はそれぞれの質問に丁寧に答えた。