2005/02/16
京都議定書発効に際して（談話）
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民主党代表 岡田 克也
本日、地球温暖化防止のために先進国に対して温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が発効した。温暖化対策の究極の目標は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることである。そのためには、温室効果ガス排出量の大幅削減（５０〜８０％）が必要不可欠であるとされており、京都議定書は温暖化対策の第一歩にすぎないことを今一度確認すべきである。
また、産業革命以降に放出された二酸化炭素が原因で起こった温度上昇の７７％は欧米や日本などの先進国に原因があるとされている。しかも、人為起源の気候変化は今後何世紀にもわたって続くと見込まれることから、まず先進国が責任を持って、京都議定書で課せられた温室効果ガスの削減義務を果たすべきである。ところが、世界最大の温室効果ガス排出国である米国は京都議定書からの離脱を表明し、温室効果ガス削減の責任を放棄しており、見識を疑わざるを得ない。日本政府は米国政府に対してさらに強く、京都議定書への復帰を働きかけるべきである。
一方、日本国内では、温室効果ガスの排出量は２００２年度において１９９０年比で７．６％の増加となっており、京都議定書で日本に課せられた削減目標である−６％達成がきわめて厳しい状況である。温暖化対策の究極の目標が十分に認識されないまま、場当たり的な拘束力のない対策しか講じてこなかった政府の責任はきわめて重大である。民主党はこれまでも、産業競争力の維持・強化に配慮した温暖化対策税や再生可能エネルギー買電への国の補助の導入などの経済的措置の早期導入により、環境技術立国として環境と経済の統合を図りながらの温暖化対策が可能であると主張してきた。政府の対策の遅れは、一層の経済の混乱を招くことにもなりかねず、温暖化対策税の早期導入を強く求めるものである。また、ライフスタイルの転換や市民意識の改革のための環境教育のさらなる推進を図るべきである。
民主党は、温暖化対策をはじめとする環境問題に対して積極的な政策提言を行い、日本を環境と経済を統合し、環境と雇用の両立を図ることができる社会づくりをめざしてこれからも全力を尽くす所存である。
以 上
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