2004/11/11
イラク復興支援特別措置法廃止法案 野党三党共同提出で合意
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民主党の川端達夫幹事長は１１日午前、国会内で開かれた民主、共産、社民の三党幹事長・書記局長会談に臨み、三法案の対応について協議した。
会談後の共同記者会見で川端幹事長は、「国会も終盤に差し掛かり、国民的課題が山積するなかで、国会における政府・与党の対応は極めて不誠実」と断じ、国民の期待を受け、当面する政治課題に対して三党で協力して対応していくとの共同認識に至ったとした。
三党で協議した三法案への対応は以下の通り。
（１）災害が相次ぎ、被災者の苦労が続くなか、被災者生活再建支援法改正案を三党共同で４日、衆議院に提出。住宅の再建に公費を支給できるようにするなど、被災者のニーズに即した改正案の成立に向け、全力を挙げていく。
（２）国民の政治不信の根幹にある「政治とカネ」の問題の真相解明に向け、証人喚問や予算委員会の集中審議を引き続き求めていく。同時に、迂回献金の禁止などを柱とする民主党独自の政治資金規正法改正案について、「現状改善につながる」として賛同を得た。
（３）自衛隊イラク派遣の根拠になっているイラク復興支援特別措置法の廃止法案を同日午後、三党共同で提出することで合意した。
川端幹事長はイラク中部ファルージャで駐留米軍などが行っている武装勢力の掃討作戦について「許されない行為」と断じ、派遣期間が切れる１２月１４日まで自衛隊の早期撤退を実現するための十分な審議を行っていく構えを改めて示した。
今回の会談には、民主党から鉢呂吉雄国会対策委員長と高木義明国会対策委員長代理も同席した。
なお午後には、鉢呂国対委員長と高木国対委員長代理らが、衆議院議長宛に、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案」（イラク特措法廃止法案）を提出した。
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