2004/11/16
政治資金規正法等の一部改正案を衆院に提出
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民主党は１６日午後、衆議院に政治資金規正法等の一部改正案を提出した。
提出後の記者会見で仙谷由人政策調査会長は、与党案では政治資金団体に対する政治団体からの寄付の上限を規制していない点について、「青天井で、いくらでももらいたいという自民党の考えがすけてみえる」と批判。「透明性のみならず、上限規制を作りえないのは自民党の体質を表している」と重ねて指摘した。
法案提出者の堀込征雄衆議院倫選特委筆頭理事は「政治とカネの問題について、与党案を賛成多数で通し、問題に決着をつけようというのは容認できない」と述べ、旧橋本派への１億円裏献金事件はじめ日歯連問題の真相究明に向け、小泉首相への質疑をはじめ、証人喚問や参考人招致を求め、審議したいと語った。
同じく提出者の岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣は与党案の特徴について、「（１）青天井で（２）迂回献金禁止の条項が全くない（３）記載に対する罰則がない（４）残高証明という形で支出の透明性を高めようとする意図がないの４点であり、民主党案との決定的な相違点だ」と指摘した。
民主党案の柱は以下の通り。
（１）政治団体（政党と政治資金団体を除く）から、同一の政党又は政治資金団体への献金は年１億円とする（罰則付）
（２）いわゆる迂回献金は禁止（罰則付）
（３）外務監査の義務化
（４）１５０万円を超える金額の収支報告書への記載ミスは意図的なものと見なし、不記載に対する罰則を強化
（５）残高証明の義務化
（６）寄付の銀行振込みの義務化
（７）寄付を受領できる政党支部数の制限
（８）公共事業受注者等の献金の禁止
（９）収支報告書等の保存期間を３年から５年に延長
（１０）インターネット上で収支報告書を公開。
法案提出・会見には法案提出者の中井洽、辻恵各衆議院議員も同席した。
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