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2004/11/19
分権改革本部をつくり運動面も進める 川端幹事長が会見で
 川端達夫幹事長は19日の定例記者会見で、昨日、岡田代表を本部長とする分権改革対策本部を立ち上げ、第1回の会合をもったことを明らかにし「運動としても取り組んでいく」と述べ、今後も地方分権改革に党を挙げて取り組むことを明言した。また、政府・与党のいわゆる三位一体改革の合意について、「理念なし、展望なし、中身がない。地方分権をこうした形で混乱させ、地方に痛み与えることに怒りを覚える」と強く批判した。

 また、災害対策、年金、イラクからの自衛隊の撤退、政治とカネの問題でも、国会での集中審議を強く求めることを明らかにした。このなかで特に、党が実施している世党@netの17日の調査結果を示し、「自衛隊の撤退(を求める声)が一時撤退を含めて7割強に達している。各紙の調査も6割が撤退と答えている。国民の声を真摯に受け止めなければならない。イラク特措法の廃止法案の採決を与党に強く求める」とした。

 さらに、世党@netの調査結果を今後は定期的に明らかにしていくとした。
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