ニュース 2004/11/26 川端幹事長、定例会見で今国会の会期延長を強く求める考えを表明 　川端達夫幹事長は２６日、党本部で定例記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣延長問題、政治とカネの問題、年金改革問題への政府・与党の対応を厳しく批判した上で、今国会の会期延長を強く求める考えを示した。 　川端幹事長はまず、イラクへの自衛隊派遣期間延長問題について、国会での議論を踏まえつつ「国民の立場から見て、総理・政府の答弁は到底納得できるものではない」と断じ、「国会で（自衛隊の派遣期間）延長に関して、未だに態度を明らかにしない」政府の姿勢を、「きわめて遺憾なこと」だと厳しく批判した。 　また、政治とカネの問題についても、旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、「誰かが事実を述べていない」と指摘。非公開で短時間の政治倫理審査会の開催では、「政治とカネの問題が解明され、その反省に立って新しく出直すという対応がとれるはずもない」としつつ、政治資金規正法の改正問題についても、「自民党は野党との修正が進まないので時間切れと言ったようだが、働きかけは一切ない」として、与党側の逃げの姿勢を厳しく批判した。 　年金改革問題についても、集中審議や民主党提出法案の審議に全く対応しようとしていない与党の姿勢を批判し、こうした課題に対応するためには、「国会が１２月３日に閉じて許されるものではない」と指摘。「最低でも、１０日まで国会を延長すべきであるとの基本認識で臨むことを、今日の臨時役員会で確認した」ことを明らかにした。 　またいわゆる三位一体改革についても、「今日に至るまでの流れを聞く限りにおいては」と前置きした上で、「色々な課題は先送り」され、「地方と国の関係、将来の地方のあり方のビジョンを示さず」、「数字のつじつま合わせすることに奔走」した「中身のない玉虫色でわけの分からないものと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。 　また川端幹事長は、党分権改革推進本部の主催で、都内で３０日に「偽りなき『三位一体改革』を目指す地方分権フォーラム」を開催することを明らかにした。本フォーラムは、民主党からは岡田克也代表、川端幹事長、仙谷由人政策調査会長、鉢呂吉雄国会対策委員長らが、地方自治体からは、増田寛也岩手県知事、浅野史郎宮城県知事、片山善博鳥取県知事、清水聖義太田市長、石田芳弘犬山市長、逢坂誠二ニセコ町長が、それぞれ出席する予定になっており、「三位一体改革を本物とするために、いま何が必要か」をテーマに議論を繰り広げる。