ニュース 2004/11/30 真の分権を目指し岡田代表らと地方自治体の首長が活発な議論を展開 　民主党分権改革推進本部は３０日、都内で「偽りなき『三位一体改革』を目指す地方分権フォーラム」を開催。「三位一体改革を本物とするために、いま何が必要か」をテーマに、活発な議論が繰り広げられた。 　本フォーラムには、民主党側からは岡田克也代表、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣、樽床伸二団体交流委員長、山花郁夫地方分権ワーキングチーム座長が、地方自治体側からは、増田寛也岩手県知事、浅野史郎宮城県知事、片山善博鳥取県知事、清水聖義太田市長、穂坂邦夫志木市長、石田芳弘犬山市長、逢坂誠二ニセコ町長、田中克史森山町長が、それぞれ出席した。 　フォーラムの冒頭に挨拶に立った岡田代表は、政府・与党案の取りまとめに至る迷走ぶりについて、「この国はどうなっているのか、省あって国なしだ」と指摘した上で、「大臣も、役人が色々やっていることをそのまま鵜呑みにして走り回っている。族議員と各省庁という、この国の権力構造がはっきり見えた」と厳しく批判。「六団体がまとめた重い事実を尊重しながら、より良い、実のある分権の姿についてしっかりとした議論をしていきたい」との決意を披露した。 　地方自治体側からは増田岩手県知事が挨拶に立ち、「三位一体改革については、大変われわれとしては失望しているというのが正直なところ」とまず所感を述べた。また、知事だけでなく「市町村長の思いも受け止めて欲しい」として、今後も議論の場を積み重ねたいとの意向が示された。 　続いて「三位一体改革について」との政府・与党合意について、仙谷政調会長と五十嵐ネクスト総務相より具体的な問題提起が行われた。特に五十嵐ネクスト総務相は、財務省が「交付税の削減に依然として意欲を燃やしている」と指摘しつつ、「小泉総理の誠実さに大変問題がある」と断じ、「厳しくこれから監視をし、追及をしていかなければならない」と強い決意を示した。 　政府・与党合意については地方自治体側からも、片山鳥取県知事から「感想」として、「最初からこんなものになるだろうなとだいたい予想していた」と冷ややかな見方を示し、「霞ヶ関の改革をしなければならないということが広く認識されたのは成果だ」と皮肉った。石田犬山市長も、「各省と族議員とのこの結びつきはもう致命的」などと厳しく指摘した。 　問題提起を受けての意見交換では、「三位一体という演題は間違い、『地方財政自立改革』とすべき」（浅野宮城県知事）、「求めているのは利権・許認可ではない、システム・制度をどう変えていくか、考え方の転換をどうするかを求めている」（逢坂ニセコ町長）、「国のやるべき仕事をきちんと限定する。制度を全て変えたいと思っている」（五十嵐ネクスト総務相）、「真の意味の鳥瞰図を示すよう鋭いメスを入れていただきたい」（増田知事）など、民主党への期待や苦言も含めての、熱心な議論が展開された。 　議論の最後に岡田代表は、「われわれの考え方はあるが、もっと互いに意見交換を密にしていきたい」とし、「政権交代のときにきちんとできるような、より完成されたマニフェストをつくっていきたい。あるいは、共同合作でマニフェストをつくってもいいのではないか」との意向も示した。川端幹事長も、「分権の問題はまさにこれからの国のかたちをどうするかの根源の問題」として、「基本的価値観は皆さんと共有している」と指摘。今後も議論を積極的に続けていく意向を示し、挨拶を締めくくった。