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2004/12/04
「地域交通システムづくりとNPO」をテーマに熊本で意見交換会開催


 民主党NPO局・市民政策議員懇談会は4日、熊本市で「地域交通システムづくりとNPO」をテーマに、地元の市民・NPO団体と意見交換会を開催した。本企画は、民主党がこの秋よりスタートした地域のNPO団体との意見交換会(テーマ:まちづくり)の4回目。

 民主党に対し提言を行ったのは、ヒューマンネットワーク熊本、バリアフリーデザイン研究会、エコパートナーくまもと、水俣病市民会議、熊本県自転車二輪車商協同組合、環境ネットワークくまもとの各団体。民主党からは、若井康彦(党NPO局長)、松野頼久、松野信夫、党の「交通基本法案」を取りまとめた細川律夫各衆議院議員が出席したほか、地元の県議会議員、市議会議員らが参加した。

 団体からの提言は、移動権・交通権保障の観点から見た諸課題や過疎地域の交通問題、環境保全の視点に立った交通政策の展開など多岐にわたり、傍聴席からも公共交通のもつ公益的価値の検証や、バリアフリーに取り組む事業者への公的支援などについて積極的な意見が出され、議員との間の意見交換は予定時間を超える活発なものとなった。会議の最後に細川衆院議員は、民主党交通基本法案の第9条「地方公共団体は、交通に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、地域住民の参加を積極的に求めなければならない」というくだりを紹介、交通政策は市民が主体となってつくりだすべき性格のものであることを訴えて会を締めくくった。
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