ニュース 2004/12/07 異常プリオン研究の第一人者招き、求められるＢＳＥ対策を議論 　米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生以来、停止している米国産牛肉輸入をめぐって日本政府が輸入再開を検討している状況を前に、党農林水産部門会議は７日、ＢＳＥの原因と疑われる異常プリオンの発見と感染の生物学的原理研究に関してノーベル医学生理学賞を受賞したカルフォルニア大学のプルシュナー教授を招き、国会内で講演と質疑を行った。 　鮫島宗明ネクスト農林水産大臣は冒頭、「異常プリオン研究の第一人者である教授をお招きできたことは貴重な機会、積極的な意見交換をしてほしい」と挨拶した。 　プルシュナ―教授は、「日本はＢＳＥに対する正しい管理施策を取っている。全頭検査を含めて、非常に評価したい」として、全頭検査体制を最も適切なＢＳＥ対策とする見方を示し、「日本の現在の政策はこの地球において唯一合理的」とまで評価した。評価の理由としてプルシュナ―教授は、「テストされる牛とされない牛とを区別するような合理的、科学的なバックグランドはない」と指摘。英国において取られている３０カ月齢以上の牛だけを検査するルールについても「３０カ月齢以上は感染し、２９カ月齢半は感染性がないといった議論は非合理的である」と述べた。 　プルシュナ―教授はまた、「日本のＢＳＥ対策は、牛から人への感染率を下げるという点で合理的だ」と重ねて指摘。現在の管理体制強化に向けては、人による検査のエラーを防ぐために工程の自動化を提案した。教授の一連の指摘からは、日本政府が進めている２０カ月以下の牛をＢＳＥ検査から除外するとする点の科学的根拠がないことが明らかになった。また、米国内の牛肉の検査体制についてはプルシュナ―教授は「不十分」とする認識を示した。 　本講演には、山田正彦、山岡賢次、岡本充功、神風英男各衆院議員が出席した。