ニュース 2004/12/13 北朝鮮による日本人拉致事件の全面的な真相究明を求める決議 民主党　拉致問題対策本部 　８日、横田めぐみさんのものとして北朝鮮側がわが国政府当局者に渡した遺骨が、ＤＮＡ鑑定の結果別人と判明したことが公表された。その他、北朝鮮が提示した安否不明者１０名に関する「証拠」も次々と疑問点が明らかになっている。 　このような信義にもとる不誠実な対応をとる金正日政権に対し、本年５月、小泉総理は、自ら北朝鮮を「電撃訪問」し、人道支援の再開を表明したほか、２００２年９月の「平壌宣言」を順守していく限り、日本は経済制裁を発動しないと、約束してきた。 　民主党は、拉致事件の真相究明に関する北朝鮮側の対応は、明らかに「平壌宣言」に違反するだけでなく、問題解決の姿勢を全く欠く不誠実な対応であると主張し、次の措置をとることを政府に強く要求する。 １．拉致事件について、北朝鮮側が提示或いは伝えてきた情報を速やかに開示し、様々な角度からの安否不明者及び特定失踪者に関する情報の分析を可能とすること。 ２．今回の虚偽の「証拠」提示を受け、本年５月より再開されている人道支援のうち、まだ実施されていない残りの１２．５万トンの食料（総量２５万トン）及び３００万ドル相当（総額１０００万ドル）の医薬品について、直ちに「凍結」することを北朝鮮側に明確にすること。 ３．安否不明者１０人及び特定失踪者の情報などに関して期限を区切って再回答を求め、納得が得られなければ段階的に経済制裁を科していくこと。その際、出来る限り、関係諸国と連携した措置がとれるよう外交努力を強化すること。 ４．「北朝鮮人権侵害救済法案（仮称）」の成立に向けた取り組みなどを通して、拉致事件という重大な人権侵害に関する国際社会の理解を得ていくこと。 ５．国連に対して拉致事件の早期解決を促すなど、更なる国連の関与を求めていくこと。今後、北朝鮮が拉致事件の全面解決に非協力的な姿勢を続ける場合、わが国による段階的な制裁の発動と併せて国連安保理に対して北朝鮮への経済制裁を求めていくこと。 ６．将来的には、六者協議を発展させて、「北東アジア・フォーラム（仮称）」を設置するなど、北東アジア地域の平和と安定を醸成する枠組み作りを進めていくこと。 以上、決議する。