2006/02/01
男女雇用機会均等法改正に向けた基本的考え方（中間報告案・概要）
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民主党『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣
小宮山 洋子
１．現状
◇男女の賃金格差の存在
女性の賃金は男性の66.8%（2005年：法成立後20年）
◇非正規雇用の拡大
パートタイム労働者の７割が女性、賃金は正規労働者の65.7%
◇労働政策審議会雇用均等分科会における検討
2005年12月27日 労働政策審議会 建議「今後の男女雇用機会均等政策について」
２．労働政策審議会建議に対する評価
以下の項目について、不十分ながら一定の整理が図られた。
＊男女双方に対する差別の禁止
＊雇用ステージごとの差別禁止内容の拡大
＊妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱いの禁止
＊セクシュアル・ハラスメント対策
３．労働政策審議会建議の問題点
１）間接差別禁止規定の限定列挙
：対象となる基準以外の差別の容認につながるおそれ
２）コース別雇用管理区分の温存
３）「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」が法の理念に盛り込まれていない点
４）ポジティブ・アクションに関する義務規定がない点
：事業主に対する国の援助規定にとどまっている
４．民主党としての対応
◇男女雇用機会均等法改正案への対応
・問題点を解消するため、男女雇用機会均等法の修正案を提出する
・「パート労働法改正案」の再提出
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