ニュース 2005/10/14 【参院郵政特】櫻井議員、竹中大臣の議論に対し問題点を鋭く追及 参議院郵政民営化に関する特別委員会で、大久保勉参院議員に続いて、櫻井充参院議員が質問に立ち、郵政民営化に関しての竹中郵政民営化担当相が展開した議論に関して鋭く質問を行い、その問題点を追及した。 　櫻井議員は冒頭、いったん退職金を役員に支払っている道路公団の例も挙げ、郵政公社が民営化されて役員が横滑りした場合、「当然、退職金は出ない」のかを竹中郵政民営化担当相に確認したが、竹中担当相は明言を避けた。 　続いて櫻井議員は、総選挙前の本委員会での質疑で、竹中担当相が櫻井議員に対し、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」とした答弁を、様々な資料を元に、事実と反するのではないかと追及。竹中担当相は、「陳情の提案はたくさん参る」などとしたが、櫻井議員は納得せず追及を続けた。 　櫻井議員は更に、「国民は今の郵便事業で不利益を被っているのか」について改めて言及。米国の郵政民営化に関する要求を、「（米国の）国益のために（米国が）要望するのは当然だ」としつつ、「その内容が、本当に国民の皆さんの生活にプラスになるのか」が重要だとして、改めて見解を質した。竹中担当相は、「まさに国益に沿ってやっている」などとした。 　郵政民営化に関して持論を展開する竹中担当相に対して櫻井議員は、「民のお金が民に流れていない」ことを、「都市銀行において融資残高は増えていない」などの事実を列挙してその現状認識を質問。不良債権の処理が終わったら貸し出しが増えるなどとした、かつての竹中担当相の議論が間違っていることも含めて、舌鋒鋭い追及を展開した。その上で櫻井議員は、竹中担当相に対して、「国民の皆さんが誤解するような訴え方」がずいぶんあったのではないかと更に指摘した。 　櫻井議員は続けて、政府の広報ビラの絵を取り上げ、三事業について触れた部分について事実認識の間違いを指摘しつつ、「三事業一体でやっているからこそ、きちんとした形の利益が出ている」として竹中担当相の認識を質した。竹中担当相は、広報の「中身については改善の余地もある」としつつ、「リスク遮断の考え方は間違っていない」と述べた。 　また、櫻井議員は、竹中担当相の議論に関して、「都合のいいところだけ、仮定の数字が出てくる」などと厳しく指摘し、郵便の取り扱い量が減ってきているという過去からの推移は数字で示しながら、一方でＧＤＰについては過去の数字をとらず、これから１．５倍になるとの「仮定」を置いての議論であることの矛盾を改めて指摘した。 　最後に櫻井議員は、「民営化された際に大きな失敗にならないように、今まで民営化されている他の国々で、相当大きな問題が起こっているので、そういう観点に立って」質問したことを改めて宣言して質問を締めくくった。