ニュース 2005/10/18 【衆院本会議】達増議員、テロ特措法改正案への反対討論行う １８日午後の衆議院本会議で、テロ対策特別措置法改正案については、民主党・無所属クラブの達増拓也議員が反対討論に立った。 　冒頭、達増議員は、テロの犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表した上で、アフガニスタンでのテロとの戦いやイラク戦争は今なお続き、スペイン、インドネシア、イギリスなど、深刻なテロも継続して発生していると指摘。 　その上で達増議員は、「法律の延長により、テロとの戦いが今後どう展開していくか」「日本の活動がテロの終わりにどう役立つか」という質問に対して、委員会審議では、軍事行動の秘匿性を隠れ蓑に十分な答弁が得られなかったと報告。「国会や国民に対してまともに説明責任を果たさず、政府の隠ぺい体質はまったく変わらない状態の下で、テロ特措法の延長に賛成することはできない」と表明した。 　達増議員は、自衛隊の海外活動の基本原則、事前承認などシビリアン・コントロールの徹底方策、総合的な国際貢献策、武器使用基準のあり方などについて、民主党内で準備している安全保障基本法案のような、本質的な立法に着手すべきところ、「問題に蓋をして、漫然と再延長を繰り返そうとしている」と政府を厳しく批判した。 　また、自衛隊の活動についての詳細な情報を提供するとともに、自衛隊の協力支援がイラク作戦に転用されていないかとの懸念や、１２月に期限を迎えるイラク特措法に基づく基本計画の延長に対しても、しっかりと説明をと求めた。 　「遠く異国の地で使命感を持って任務に当たる自衛官各位に敬意を払えばこそ、国会としての責任に、妥協をすることはできない」と達増議員は述べ、国連を中心とした体制の下に日本が位置づけられ、国際的に適正な手続きに基づいた軍事的措置に参加する場合の原理原則を、国内法上明確にすべきとの見解を示した。 　「日本が、（テロという）恐怖の本質から目を逸らし、厳しい現実から逃避してしまうことを促しながら、かえって日本をその恐怖に深く巻き込んでいく」と、達増議員は、危険で無責任な法案の問題点を重ねて指摘して、反対討論を終えた。 　起立採決の結果、法案は、委員長報告の通り可決された。