ニュース 2005/10/18 各種対策本部の整理やパキスタン地震への支援などを決定 １８日午前、国会内において第３４８回常任幹事会が開かれ、各種対策本部の整理やパキスタン地震災害への支援体制の確認などを行った。 　川端達夫常任幹事会議長の司会の下、冒頭前原誠司代表が挨拶に立った。代表は、昨日行われた小泉首相の靖国神社参拝を取り上げ、「東京裁判にはいろいろな議論があるが、誰かが責任を取る必要があり、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝は如何なものか。また、先般大阪高裁で違憲判決が出たところでもあり、司法の判断にも耳を傾ける必要がある。民主党は、近隣諸国との摩擦を避けるためにも、無宗教の追悼施設の実現をめざす。戦争で亡くなられた方への敬意は持ち続けているが、総理として考えるべき国益とは区別すべきだ」と語った。また、できる限り神奈川で行われている参院補欠選挙の応援に行きたいと語った。 　続いて、鳩山由紀夫幹事長が報告を行った。幹事長は、東北ブロック選出常任幹事が決定したことで全常任幹事が決定したと事後報告し、参院神奈川補欠選挙への協力を要請した。 　藤村修国対委員長代理は、本日の本会議で参議院から送られた障害者自立支援法案への民主党の対案が提案されるなど、今後の国会情勢と国対委員会の方針について報告した。 　平田健二参院国対委員長は、参院での法案審議状況について報告した。 　松本剛明政調会長は「次の内閣」における審議状況について、議員年金廃止に関する考え方を取りまとめたこと、テロ特措法や共謀罪についての党の考え方、公務員制度については賃金決定および労働基本権に配慮した法案を作成したこと、アスベスト対策の検討を進めていること、年金問題については協議を続けていくことなどを報告した。 　次に、報告・承認事項に移り、幹事長よりパキスタン地震災害に対する支援体制および調査団の派遣結果について報告があり、承認された。また、従来課題があるたびに設置されたまま継続していた各種対策本部などの特別機関を一旦整理し、新たに中井洽本部長の下に拉致問題対策本部を、菅直人本部長の下に農林漁業再生本部（仮称）を、幹事長を本部長とし輿石東参院幹事長を本部長代理として参院選挙制度改革検討委員会を設置することが報告され、承認された。さらに、１１月４日午後１時より全国幹事長・選対責任者会議を開催することが報告され、承認された。 　質問に答える形で、安住淳選対委員長から候補者選定基準の策定をすすめていることが、政調会長からは会議の公開・非公開は適時判断していくことが報告された。