2005/10/18
【衆院本会議】政治不信の解消を訴え 近藤洋介議員
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１８日午後、民主党および与党からそれぞれ提出された政治資金規正法改正案の衆院本会議における議決に際して、近藤洋介衆院議員が討論に立ち、民主党案に賛成・与党案に反対の討論を行った。
与党案の内容は、政治団体間の寄付の上限を５，０００万円とすること、および政治資金団体に係る寄付を銀行振り込みとすることである。民主党案の内容は、政治団体間の寄付の上限を３，０００万円とすること、条件付寄付すなわちいわゆる迂回献金を禁止、収支報告への外部監査の義務付け、政治団体間の寄付を原則銀行振り込みとすること、法人から寄付を受けられる政党支部の限定、収支報告のインターネットでの公開、などである。
演壇に立った近藤議員は、「政治家はその信用の下、国民から一時的に権力を預かっている」にすぎないと語り、政治家にとって国民の信用がいかに重要であるかを説いた。そして、その信用がカネにまつわる不祥事で失われることは国家の危機であると訴えた。
その上で近藤議員は、「改革の出発点は事実の把握」であるとして、日歯連事件で問題となった橋本元首相、青木参院議員、さらには検察審査会で起訴相当とされた山崎衆院議員の証人喚問の実現を強く訴えた。
近藤議員は、民主党案と与党案の最大の違いは日歯連事件でも問題となった迂回献金を禁止するかどうかという点にあるとして、与党案が本質的な解決策ではないことを指摘した。さらに、与党案が外部監査の導入を義務付けていない点をとりあげ、「資金の透明度を高める」とした首相の答弁との食い違いを衝いた。
最後に近藤議員は、「政治家としての原点に立ち返って、志ある民主党案に賛同を」と呼びかけて、討論を締めくくった。
採決の結果、民主党案は否決され、与党案が可決された。
なお、同時に政党本部が支部の解散届を提出できるとする政治資金規正法改正案が倫理選挙特別委員長より提案され、民主党を含む多数で可決された。
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