２０日午前、党パキスタン地震支援対策本部長の前原誠司代表は、首相官邸を訪問。パキスタン北東部で発生した地震災害への支援に関して、党派遣調査団の報告を踏まえた取り組みを小泉首相に求める申し入れを行った。
調査団長・副本部長の若林秀樹参議院議員、事務局長の田嶋要衆議院議員、事務局次長の藤田幸久国際局副局長が同行した。
申し入れ内容は、短期的支援の大幅拡大、中長期的支援の実施、国際緊急援助隊の能力強化、ＮＧＯ支援、地域の平和と安定の５項目。
前原代表は、申し入れ後、記者団に、瓦礫の除去や避難所の提供など早急に必要な支援に対し、自衛隊派遣を含めて、政府として本腰を入れて取り組むべきと要請したなどと語った。
田嶋・若林両議員も、国会内で記者会見し、申し入れの内容や、細田官房長官とのやり取りについて説明した。自衛隊の国外への災害派遣について、アチェの事例を挙げて、法的根拠や士気といった面からも難しい点があったと述べた官房長官に対し、前原代表が、前例を積み上げ、ＰＫＯのような国際的な枠組みの中で行うべきと指摘したこと、官房長官が、民主党としても要請を出してほしいと述べたことを挙げて、田嶋議員は、更なる大きな支援をするためにどのようなことができるか検討する考えを示した。
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