ニュース 2006/05/31 【次の内閣】終盤国会に向け、法案審査など行い活発に議論 民主党『次の内閣』は３１日午後、国会内で閣議を開催し、政治資金規正法改正案、自殺対策基本法案、ネット政策公募などについて出席議員間で議論を行った。 　冒頭、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶に立ち、昨日行われた党パーティについて、「盛大なパーティになった」とし、「民主党の勢いを象徴するような人の集まりだった」と語った。そして、終盤国会、特に厚生労働委員会で「まだまだ激しいたたかいが続いている」が、最後までたたかい抜くよう、改めて檄を飛ばした。 　鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）も、昨日のパーティに関して各議員に対し、「ご支援、ご協力に心から感謝申し上げる」と述べるとともに、「与党も相当焦りが出ている」として、年金偽装問題を国会で議論しようとしない与党側の不誠実な姿勢に対し、「徹底的にたたかう」との姿勢を改めて明確に語った。 　また、荒井聰国会対策委員長代理は、現下の国会情勢について報告を行った。松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、衆議院事務局等の改革に関する小委員会中間取りまとめなどについて報告が行われた。 　「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」（自民党議員立法）については、渡辺周ネクスト総務大臣と笹木竜三衆議院政治倫理公職選挙制度特別委員会理事から、外資・外国企業からの政治献金を禁止する規制を撤廃する等の内容について中間報告を行った。ずさんすぎる自民党案の法案内容について民主党として問題点、修正すべきポイントを整理し検討を重ねていくことが確認された。 　伴野豊政調副会長からは、昨年、「かわるかも！！」と題して行われた第５回インターネット政策公募について報告があり、７つ提案を民主党の政策として採用することを決定した。 　超党派議員立法の自殺対策基本法案については、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣と大島敦ネクスト内閣府担当大臣から、前回の閣議で修文の要請があった個所についての修正を行った法案について改めて説明が行われ、出席議員間での議論の後、閣議として了承された。 　「道州制特別地域における広域行政の推進に関する法律案」（閣法）については、大島ネクスト内閣府担当相から中間報告として、内容の説明が行われた。北海道を道州特区とすることについては憲法上の疑義なども指摘されており、内容が乏しく問題点も多い法案であるとの認識を共有し、今後部門会議で精査していくこととなった。 　「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の妻に対する特別給付金法の一部を改正する法律案」（閣法）については、仙谷ネクスト厚労相より説明があり、松本ネクスト官房長官と仙谷ネクスト厚労相に対応は一任された。 　「証券取引法等の一部を改正する法律案」に対する修正案については、櫻井充ネクスト金融担当大臣から説明が行われた。法案自体については既に閣議で、修正案を提出し原案に反対との結論を出している。閣議では修正案の内容を了承し、参議院に提出することとなった。 　また、渡部恒三国対委員長を座長、高木義明副代表を座長代理、伴野豊政調副会長を事務局長とする、民主党「観光政策推進調査会」の設置も決定された。