ニュース 2005/10/20 安全確保なしの米国産牛肉の輸入再開阻止に向け、緊急集会開く 米国産牛肉の安全性が国産牛肉と同等であることを担保する体制が何ら整っていないにもかかわらず、輸入再開を推し進めようとしている政府に対し、民主党は２０日、「『子どもたちの食の安全を守る！』緊急集会〜米国産牛肉の輸入再開を許さない」と題する集会を国会内で開催。２００人近い衆参の国会議員が集結し、「政府の無責任な決定で危険にさらされるのは消費者、とりわけ子どもたちだ」として、消費者の権利、子どもの未来を守るため「輸入再開反対」の声をあげた。 　「安全性が保障されない米国産牛肉の輸入を許していいのか。断固として反対する」と語る蓮舫参議院議員の司会のもと、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は１１月に来日が予定されているブッシュ大統領との約束と、日本の国民とりわけ日本の子どもたちの食の安全確保とを天秤にかけ、ブッシュ大統領を選ぶという構図が政府のやり方だと分析。 　クロイツフェルト・ヤコブ病が米国内で集団発生している情況にあって、米国政府は「BSE（牛海綿状脳症）とは関係ない」と強弁しているが、解剖を回避している現状では、その根拠もない点にも鳩山幹事長はふれ、「飼料の管理体制もあいまいである上、しかも検査もなしに米国産牛肉が輸入されようとしているのはとんでもない話だ」と主張。月齢さえも管理できない米国産牛肉の輸入は「断固反対しようじゃないか」と訴えた。 　続いて山田正彦『次の内閣』ネクスト農水相が経過報告を行い、食品安全委員会の議論が進み、年内にも米国産牛肉輸入再開の結論が出される見通しが強まっていることを指摘。「輸入再開を決めれば、米国へのクリスマスプレゼントとなりかねない」と語った。 　その上で山田ネクスト農水相は、米国では、ＢＳＥ検査も特定危険部位除去も肉骨粉の隔離も不完全である点を指摘。同時に肉の色で月齢を見分けるとしている米国政府の主張に対し、米国での現地視察で得た情報も踏まえ、「私自身も見分けがつかなかったが、視察先の工場長でさえ不可能と語った」と主張。政府が輸入を検討しているのは比較的安全とされる生後２０カ月齢以下の牛肉であるが、その識別根拠でさえも米国内ではあいまいである点を明らかにし、米国産牛肉の危険性を重ねて指摘した。民主党として毅然たる態度で反対を訴えていくとした。 　会に出席したBSE市民ネットワークの戸谷真理子さんも自ら収集した情報等を踏まえ、「食品安全委員会がやっていることは科学ではない。机上の空論にすぎない」と語り、飼料管理体制や危険部位の除去を一切確認する術がない体制など、米国の杜撰な現状を指摘。同時に、BSE牛から感染する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は輸血などの血液を介して感染を拡大する懸念がある点にもふれ、飼料管理のなっていない米国産牛肉や、危険な飼料・肥料が世界に出回ることは、世界の公衆衛生や家畜防疫という観点からも問題であることを明らかにした。 　日本スーパーマーケット協会の清水信次会長からは「みなさんで何とかいい国を守っていただきたい」と民主党への激励メッセージが寄せられ、田名部匡代衆議院議員が「消費者の安全と安心そして子どもたちの未来を守る立場から、現段階での米国産牛肉の輸入再開を断じて許すことはできない」とする集会アピールを読み上げ、拍手で採択された。