ニュース 2005/10/21 鳩山幹事長、議員年金制度早期廃止に難色示す与党を批判 鳩山由紀夫幹事長は２１日、党本部の定例記者会見で、災害対策の必要性、一票の格差問題、国会議員互助年金制度の廃止などについて語った。 　鳩山幹事長は会見の冒頭、中越地震の発生から１年になるが、住宅の自力再建ができないとあきらめている方がまだいらっしゃると指摘。民主党が用意している被災者生活再建支援法案のようにしっかりとした支援を行うとともに、毎年多くの災害が発生している状況も踏まえた災害対策を練る必要があるとの見解を示した。 　参院における一票の格差是正に関しては、「一時しのぎの（４増４減）案で済まされる話ではない。しっかりした結論を国民の皆さんに納得していただけるように出すべきだ」として、参議院選挙制度改革検討委員会を党内に再設置したことを報告。合区を含め４倍未満にする案をまとめる方向で、議論を進めたいと語った。 　議員年金制度廃止については、特別国会での成立に意欲を示す官邸の意向に与党が狼狽し、おかしな発言が続いているなどと述べ「民主党の廃止法案に乗っていただければあっという間に成立する。微調整ならば（修正に）乗る可能性がある」と語った。また、「政治とカネに甘い政党が、改革政党という旗を掲げること自体おかしな話だ」と、与党の慎重な姿勢に疑問を呈した。 　さらに、「ポピュリズム（大衆に迎合する姿勢）は将来禍根を残す」などとの自民党の武部幹事長による発言について記者からコメントを求められた鳩山幹事長は、批判の矢が自分たちに向けられることになる発言だと切り返し、「蓄財に走るため、老後に備えるために政治をやるわけではない。自らの身は削られようとも、国民の皆さま方のために働かせていただくのは政治家の本分」と考えを述べた。