民主党の菅直人代表は５日、民主党・自由党合併党大会で総選挙に向けた「民主党政権政策／マニフェスト」を発表した。
菅代表はまず、マニフェストの意義に触れ、期限や財源を明示した具体的政策をその政党の全候補者が合意した上で選挙前に示すことによって、総理大臣およびその政権で実行される政策までも有権者が直接選択できるようになる、と説明。民主党の全候補者がこのマニフェストの実行を約束して総選挙に臨むことを宣言するとともに、自民党にも正々堂々とマニフェストを掲げて戦うよう求めた。
続いて、民主党のマニフェストに貫かれている理念について提起。めざす国のかたちを「身近な地域で物事が決められる分権型の国、官僚が主人公ではなく国民が主人公の国」だとし、そこにおいて政治の力で国民の不幸を最小化すること、すなわち「最小不幸社会」を実現することが政治の目標だとした。
マニフェストの内容については、ポイントとなる項目として、４年以内に霞ヶ関からの「ひも付き補助金」を全廃すること、政治資金を全面的に公開すること、３年以内に道路公団を廃止し大都市以外の高速道路を無料化すること、４年以内に国会議員定数と公務員人件費を１割以上削減すること、無駄な公共事業を中止し川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めること、などを提起。また、第一次草案との関係では、年金と消費税、憲法、郵政改革、イラク支援と国連重視の安全保障などについて内容を追加したことを明らかにした。
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