2003/10/10
連合と民主党が次期総選挙に向け政策協定
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民主党の菅直人代表と連合（日本労働組合総連合）の笹森清会長らは１０日夕、次期総選挙に向けた政策協定に調印した。
協定書では、「いま国民が政治に求めているのは、雇用とくらしの安定である。いち早く雇用不安、将来への不安、安全への不安を払拭し、安心して暮らせる日本を取り戻すことである。今こそ一刻も早く政権交代を実現し、早急な景気・雇用対策の策定・実施によって、国民生活に明るさと活力を取り戻さなければならない」とする状況認識を両者が共有。そのうえで、（１）連合は、連合が実現をめざす社会の方向性と民主党のマニフェストが合致するものと受け止め、その実現に向けて民主党に協力する。民主党は、連合と十分な連携をはかり、マニフェストに掲げた国民への５つの約束を着実に実施する（２）特に、失業改善、生活不安解消の雇用・経済対策を最優先させ、政府予算に反映させる−−などの重点政策で合意した。
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