民主党教育基本問題調査会は１５日、参議院議員会館内で総会を開き、１２日夜に党教育基本問題検討会が取りまとめた前文と２１条と附則から成る「民主党の日本国教育基本法案（新法）要綱」（民主党「教育基本法に関する検討会」案）に関して協議し、いくつかの指摘はあったものの、原案通り拍手で了承された。
同調査会の了承に基づき、法文化の作業に入る。法文化作業の担当議員については同会会長である鳩山由紀夫幹事長に一任され、国会対策委員会との調整にも入る。衆院に設置された教育基本法改正案に関する特別委員会委員からも法案化を担当する議員が選出される予定。また、協議の折に参加議員から指摘のあった点については、可能な部分は検討していくとの意向が鳩山幹事長から示された。今月中にも法案化して国会に提出する。
総会の冒頭、挨拶に立った鳩山会長は、終盤国会となって教育基本法改正案を提出してきた与党を改めて批判するとともに、「国民を上げた議論にしていきたい」との意向を示し、そのためにも民主党がどういう基本法の考え方をするのかをまとめていかなければならないと表明。同時に、西岡武夫座長を中心に進めてきた検討会における精力的な議論に敬意を表するとともに、「さまざまな方面からいろんな議論があったものをしっかりと受け止めながらまとめていただいた案文だと理解しているので、皆様方にご理解を願いたいと思い、総会を開いた」と語った。あわせて十分な審議を要請した。
続いて西岡座長が「民主党の日本国教育基本法案（新法）要綱」（民主党「教育基本法に関する検討会」案）の説明に立ち、前文を読み上げるとともに、調査会事務局長の鈴木寛参議院議員が法案の要点・特徴を説明したうえで議論は行われた。
愛国心について前文に「日本を愛する心を涵養」とした表記に関して、「強制や評価に利用されないよう明記すべきだ」との指摘があり、また「男女がともに学ぶといった一文を明記すべき」といった指摘が出された。
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