ニュース 2005/09/22 野田国対委員長、アスベスト新法は特別国会で審議すべきと指摘 野田佳彦国会対策委員長は２２日午前の定例記者会見の冒頭、２１日の特別国会召集と内閣総理大臣の指名に関連して、「改めて、うんざりするほど自民党が多いと実感した」と述べ、大きさが強さに繋がるという訳ではないことを肝に銘じて頑張っていきたいとした。 　同日午後の本会議の議事日程である、常任委員会の委員長選挙や特別委員会の設置などにも言及。「郵政民営化関連法案は総務委員会で審議すべきとの立場に変わりはないが、しっかり時間をとって審議を行う」と表明するとともに、「始まる前に対案を出して議論の俎上に載せたい」と語った。 　また、憲法調査特別委員会の設置については、参議院では設置されていない状況からも、急ぐべきではないと指摘した上で、議論から逃げないという意味で、設置採決に賛成する見通しを示した。 　さらに、ムダづかいを許さないという視点から、委員長特権の見直しにも触れ、「民主党の特別委員会、常任委員会の委員長は、委員長招待は行わない。招待されても行かない」などと表明し、参議院においても原則的に踏襲することを求めると述べた。 　法案骨子をとりまとめ、３０日に公表するとしているアスベスト新法の政府対応についても言及。来年の通常国会への提出をめざし、来秋から被害者の認定受付を行うとしている点について、野田国対委員長は「事実上1年間の引き伸ばし。これだけ不安を抱えている方が広がっている深刻な状況のときに、あまりにも悠長ではないか」と厳しい口調で指摘し、年内に国会で審議するよう、関係委員会でしっかり追及していく考えを示した。