ニュース 2006/06/22 Ｃ型肝炎判決　幅広い被害者の救済策を　菅代表代行、会見で 菅直人代表代行は２２日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、薬害Ｃ型肝炎判決の問題、日本銀行の福井総裁の投資問題などについてコメントした。 　菅代表代行はまず、薬害Ｃ型肝炎に関する判決が出たことに触れ、「関係者の皆さんのお話を聞き、かつての薬害エイズときわめて重なった形の薬害だということを十分認識している」とした上で、「国、製薬メーカの責任を認めた判決が出たが、これをどのような形で幅広い被害者の救済につなげていくのかが大きな課題だ」との認識を語った。同時に菅代表代行は、「基本的には裁判の場で一定の方向性が出されたのだから、これからは裁判の場で更に争うということではなくて、行政の場、政治の場において、より広い範囲の被害者の救済をいかなる仕組みで実現するか、そういう形の議論をする必要があるだろうと思っている」との認識も示した。また、党内に何らかの対策チームを立ち上げる意向も明らかにした。 　衆議院財務金融委員会での福井日銀総裁への質疑についても菅代表代行は、「どうしても私自身が納得できないのは、日銀の内規上問題がなかったという言い方をされていることだ」と指摘。通貨に関する最高責任者という立場上、福井総裁は、最も厳格に内規を守らなければならない立場にあるとし、「利殖と見られる行為があってはならないということに明らかに反する行為だ」と批判した。そして、こうしたことを「きちっと認めた中で、自らの進退について自ら判断されるのが、まさに通貨の番人にふさわしい姿勢ではないか」と厳しく指摘した。 　記者団からは、今日の午後に行われた当選１・２回議員への研修会の内容について質問が相次ぎ、菅代表代行は、「次の国会まで少なくとも１００日間ある」ことに言及しつつ、「まさにこの時期こそが、次に向かって地元を中心にした色々な活動の大きなチャンスだという意味合い」から今回の研修会を開催したとした。そして、「候補者、議員にとって最大の選挙参謀は自分自身だ」との考えや、「大都市部で巻き返すことは政権獲得の必須の条件」であり、早急に対策を講じていく必要性についても語った。