2005/09/30
【衆院予算委】道路公団談合を厳しく批判 長妻昭議員
|
長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣は、３０日予算委員会で、道路公団の談合事件、及びその談合体質を「談合は泥棒」だと厳しく批判し、小泉首相に根絶への認識を質した。しかし、首相は根絶への認識を示さなかった。
長妻議員は質問の冒頭、旧橋本派の使途不明金が１５億５６００万円もの巨額に上ったことを取り上げ、「なぜこんなことが起きるのか」と首相にその認識と調査を求めた。首相は「党の問題なら調査するが、把握していないので答弁できない」と逃げの答弁に終始した。
続いて明日１０月１日から民間会社となる道路公団の談合事件を取り上げ、排除勧告を受けた新日鉄と神戸製鋼要職にあり、しかも道路公団の営業担当であった人物が東日本会社と西日本会社の会長に就任することを取り上げ、「これでいいのか」と迫った。北側国土交通大臣は「談合に関与したことはない」と開き直った。
さらに、道路公団の内部調査で判明した談合関与者数を明らかにするよう迫った。近藤総裁は「６人」と答えたが、竹島公正取引委員会委員長は「２０名程度」と答え、明らかに内部調査が甘いものであることが明らかになった。このため長妻議員は「ほうかむりして、民営化で逃げるのか」と追及。近藤総裁は「内部調査は完了していない」と開き直った。
また、道路公団のファミリー企業が１０００億円もの余剰金を有していることを取り上げ、もっと返還させるよう迫った。北側大臣は「１００億円はスタートの数字」と交わした。
最後に長妻議員は「談合根絶への意気込みが感じられない。談合は人を不幸にするシステム。今後も監視していく、道路公団は民間会社になっても今までとおりに情報を出してほしい」と要望して質問を終えた。
|
|
|
 |
|
