ニュース 2006/05/16 教育基本法改正は今国会では「絶対にさせない」渡部国対委員長 民主党国会対策委員会の役員会が１６日朝、国会内で開かれ、渡部恒三国対委員長が冒頭に挨拶。教育基本法の審議が始まることについて触れ、自民・公明両党の妥協の産物の改正案の成立は「絶対にさせない」との決意を力強く語った。 　渡部国対委員長はこの中で、民主党が各委員会で健闘している状況に改めて謝意を表するとともに、政府提出の教育基本法改正案に関し、今日午後の本会議で趣旨説明と鳩山由紀夫幹事長による質問が行われることにも言及した。そして、わが国の教育が「今のままでいいと思っている人はいない」とするとともに、教育基本法は、憲法と同様に「国家１００年の大計のために重要な法案だ」と指摘。民主党としても真剣に取り組む必要性を強調した。 　その上で渡部国対委員長は、教育基本法の民主党案（新法）がまとまったことを高く評価。「どの方の話を聞いても、自民党と公明党の妥協案よりは、はるかに国民に分かりやすいという評判だ」として、民主党案と「自民党・公明党の中途半端な妥協案」が、これから国民の前に明らかになっていけば、「どの党が教育に熱心か、自ずから議論の中で分かっていく」と自信をもって語った。 　渡部国対委員長は加えて、この教育基本法改正問題に関し、「国会会期の冒頭に提出してくるのが当然だ」と指摘。「あと会期が３０数日しかないというようなところで、この重要な国民的な法案を出してくるという、政府・与党の姿勢そのものが大きな間違いだ」と厳しく批判した。そして、「公明党と自民党の哲学の違う政党の連立の矛盾が暴露されてきているのが、この教育基本法だ」とし、「わが民主党が、しっかりとした方針をまとめてきたことは誇るべきとこと」で、国民の皆さんの理解は高まるとの認識を示した。 　渡部国対委員長は、結論として、「今国会で熱心にわれわれは審議はするけれども、この法案を成立させることは、絶対にさせない」と厳しい口調で述べ、出席議員に強い決意もつよう改めて呼びかけた。そして、教育の問題は重要であり、廃案でなく継続審議にして、次の国会で真剣に議論していくべきだとの考えも披露。わが国の教育の方針を決めていくためのじっくりとした議論をすべきだとした。